（2013年）第3次国民年金財政計算業務指針

（2013年、第3次国民年金財政計算の時点までは

それでも財政計算業務をどのように遂行すべきかについての業務指針を整備しており、

委員会発足当初にこれらの規定を 議決した上で委員会活動を開始した。

2013年第3次財政計算報告書の151ページの付録5に収録されている内容である。）

こうした財政計算委員会の運営は、2018年の第4次財政計算の時点から大きく揺らぎ始めた。

特に2023年の第5次財政計算委員会は、代表的な破行運営の事例として記憶されるだろう。既に委員会で委員たちの投票により決定されていた内容が覆された事例が少なくないためである。

委員会の議論テーマ自体も、委員たちと事前の協議なしに当日の会議場で会議内容を知ることになった場合が少なくなかった。特に、基金運用収益率の向上に関連する会議内容が数多く追加された。

財政推計の結果を踏まえて 国民年金の財政健全性を点検すべき財政計算委員会固有の役割に合致するよう運営されていたのかについて、事後評価が必要な理由である。