（2013年韓国経済新聞）［時事イシュー賛否討論］国民年金の支給を法で保障すべきか

企画財政部は、韓国の国民年金の支給保障を明文化すれば国家債務として計上され、財政健全性が悪化する懸念があると主張する。現在、私学年金および公務員年金は企画財政部の年金会計準則において債務として認識されていないが、国民年金に対する国家の支給保証を明文化すれば国家債務とならざるを得ないというのである。この場合、対外的な信認度が低下し、年金制度改革にも逆風が吹きかねないというのが政府側の説明である。