年金の所得代替率が45%なら財政負担が1500兆ウォン増加

所得代替率の引き上げ＝将来世代の負担増加
老後所得保障という名分は良いが、問題は誰がその費用を負担するのかである。国会予算政策処は、議員らが提出した法案がどれほど大きな費用増加につながるかを試算した結果（費用推計書）を公開した。もし所得代替率を50%に引き上げれば、少なくとも2734兆ウォン（段階的引き上げ）から、多い場合には3086兆ウォン（一度に引き上げ）が追加で必要となる。所得代替率を一度に45%へ引き上げれば、この費用は1544兆ウォンとなる。今年から2093年までの69年間にわたる年金財政の追加費用を、現在価格（今年の物価水準を基準とした価格）に換算した結果である。まだ生まれてもいない子どもたちが、いつか大人になったとき、天文学的な負担を背負わざるを得ないという意味である。

https://www.joongang.co.kr/article/25309525