［社説］基礎年金改編を突然延期…政治的配慮で改革を先送りするのか (2026.08.28.)
保健福祉部が、基礎年金の支給対象を段階的に縮小する内容の年金改編案について27日に事前ブリーフィングを行うことにしていたが、発表の1時間前に取り消した。
そのうえで「改編案の一部の事項が最終決定に至らず、やむを得ず取り消されたものであり、今後の発表時期は決まっていない」と述べた。
来月1日に予定されていた国民向け発表の可否も不透明になった。最近、各種の世論調査で李在明政権の国政遂行支持率が下落するなか、高齢層の有権者の票の行方に否定的な影響を及ぼしかねない年金改革を後回しにしようとしているのではないかとの解釈が出ている。
今回発表される予定であった年金改編案には、「所得下位70%以下」の満65歳以上の高齢者と定められている受給基準を「基準中位所得」中心へ変えつつ、段階的に対象を縮小する内容が盛り込まれたという。
基準中位所得とは、全国のすべての世帯を所得順に一列に並べたとき、ちょうど真ん中に位置する世帯の所得を意味する。
来年、基礎年金の支給対象を基準中位所得の90%へ下方調整し、2030年までに段階的に80%まで引き下げることが核心であった。所得と資産を反映した今年の1人世帯の基礎年金の対象は、基準中位所得を基準に見ると96%の水準である。
受給対象の縮小によって生じる財源は、低所得層の高齢者へより手厚く支給し、下厚上薄の構造をつくるというのが福祉部の計画であった。
今年35万ウォンである支給額を、来年は中位所得下位20%に対して38万ウォン、下位20〜40%に対して35万9000ウォンへ引き上げ、中位所得が40%を超える場合は35万ウォンで据え置く方式である。
また、現在は夫婦がともに基礎年金を受け取る場合、それぞれ20%を減額しているが、来年からは中位所得40%以下の夫婦の減額率を10%へ引き下げる案も含まれていたという。
基礎年金の改編作業は、今年3月に李大統領が「高齢者の貧困を減らすには基礎年金を少し変える必要があるようだ。
これまで支給されているものはそのままにして、今後の増額のみを下厚上薄で行うのも一つの方法だと思われる」という文章をソーシャルメディア（SNS）に投稿したことで本格化したものである。
その後、福祉部が専門家の意見を反映して改編案をまとめ、今回は発表の予告までしておきながら突然延期しただけに、その理由が釈然としない。
李大統領の支持率が下落傾向を示す状況で、受給対象から脱落しうる高齢層の反発を意識して政府が発表を先送りしたのではないかとの推測が出る理由である。
「所得下位70%以下」に基礎年金を支給したのは、朴槿恵政権当時の2014年からである。
410万人で出発した受給者は、その間の急速な高齢化により、現在は約780万人へと増加した。
基礎年金に投入される年間予算も、同じ期間に5兆2000億ウォンから23兆ウォンへと4倍以上に膨れ上がった。
国民の税負担が雪だるま式に膨らんでいるにもかかわらず、不合理な構造は改善されていない。
貧困層の高齢者の生計に実質的な助けとなるにはあまりにも不十分である一方、経済事情が悪いとは見なしがたい高齢者までが基礎年金を受け取るという矛盾が存在する。
何も直さずに覆い隠せば、内なる病はますます深くなる。このような状況で政治的な有利・不利を勘案して基礎年金改革を先送りするのは、極めて無責任なことである。
トンヘン・メディア時代
