［社説］国民年金の国内株式比重拡大、株式市場の下支えなどの濫用は望ましくない（2026.05.19.）

4月末時点における韓国の国民年金の基金全体の規模は、昨年末より約250兆ウォン増加し、1700兆ウォンに達すると推計される。

わずか4か月で昨年の年間運用収益（231兆ウォン）を上回り、今年の予想保険料収入（64兆ウォン）の4倍近い収益を上げた。半導体株の上昇に支えられた目覚ましい成果である。

しかし、こうした成果は、かえって国民年金にとって負担要因となる側面もある。KOSPIの上昇により国内株式の比重が限度に迫り、人為的な調整が避けられなくなったためである。

資産配分の原則に従いリバランシング（資産再調整）に着手した場合、最大130兆～150兆ウォンの売り物は市場にとって衝撃とならざるを得ない。本年1月に基金運用委員会がリバランシングを猶予したのも、こうした現実を考慮した措置であった。

国民年金は国民の老後を支える最後の安全弁である。収益性と安定性を併せて追求しなければならない。

株式市場が上昇し続けることはあり得ず、高い収益率も持続することは難しい。目下、国内株式市場が堅調であるからといって比重拡大のみを主張するのは、慎重さを欠いた接近である。

自国偏重の深化は、資産ポートフォリオのリスク分散機能を弱める恐れがある。

さらに、保健福祉部が15日に提示した4つの仮案がいずれも国内株式の比重拡大を前提としていた点から、政府が国民年金を株式市場の下支えに利用するなど濫用する余地が拡大しかねないとの懸念が示されている。

基金運用委員会が、リスクを緩和する均衡の取れた中期資産配分案を提示すべき理由である。あわせて、収益性の改善によって一息ついた今こそ、事実上停止している国民年金の後続改革論議も加速させる必要がある。

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