［太平路］増え続けてきた福祉、意味のある縮小は始まるのか（2026.03.31）

（2024年初頭より特に

大韓民国の真の年金改革のために、誰よりも、

またいかなる集団よりも

先頭に立って

切実に訴え続けてきた

年金研究会の活動と声明発表を

朝鮮日報が記事化した。

年金研究会は、朝鮮日報のこの記事内容にきわめて大きな歴史的意義を付与したい！）

イ・ジェミョン大統領は先ごろ、「高齢者の貧困を減らすには基礎年金を少し変える必要があるようだ」と述べ、「下厚上薄（下厚上薄）の増額」に言及した。

大統領は「これまで支給しているものはそのまま据え置き、今後の増額分のみを下厚上薄にするのも一つの方法だと思われる」と述べた。

基礎年金は、2008年に約10万ウォンを支給した基礎老齢年金の時代から、所得下位70%を対象としている。

そのため、65歳以上の人口が増加するにつれて対象者も幾何級数的に増えている。しかし、所得下位70%に同額を支給する方式のため、高齢者貧困率は依然としてOECD諸国の中で最上位圏にとどまっている。一方、選定基準が毎年上昇するにつれ、中産階級以上、暮らし向きの良い65歳以上までもが基礎年金を受給しているとの指摘が多かった。

これまで改編が必要だとの主張が続いてきたが、誰一人として耳を傾ける素振りすら見せなかった。

それゆえ、大統領の言及が出るや、「年金研究会」という研究団体は「積極支持」の声明まで発表した。

この団体は財政の安定性を重視する学者が多く、これまで政府の年金政策に対して主に厳しい論評を出してきた。

別の保守系年金専門家も「選挙を前に、基礎年金を受給している人のうち上位半分ほどは、何か不利益があるのではないかと不安に思いかねない言及だ」とし、「選挙に影響がありうるのに、あのように語るとは、ありがたいほどだ」と述べた。

60%台半ばの高い支持率に加え、野党がまったく力を発揮できない状況にあって、大統領にも余裕が生まれたようだ。

https://n.news.naver.com/article/023/0003968017?sid=110