［記者ノート］基礎年金、ポピュリズムを超えて「熟議の場」へ（2026.03. 19.）

（2014年に基礎年金が導入された当時、その時々の権力と結託して現行基礎年金導入の立役者となり、しかも専門家として体裁を整えた面々が 光の速度で変身している。選別的な支給が正しいとするコラムを書き、インタビューにも応じているからである。

これらの人々の大半は

当時、主務官庁の長官までが辞任して反対していた制度導入を率先して賛成しながら

これまで花道を歩んできた！

一部はその功労によって

国策研究院長にまで就任し

基礎年金導入に反対していた専門家が

苦難を経る過程を傍観してきた。

単に傍観していただけであろうか！

滔々と流れる歴史の潮流は、彼らが何をしてきたのかを知っているはずである。

このコラムは、専門家に解決策を委ねるべきだと結論づけている。

自称専門家たちのこうした過去の行状のほかにも

第22代国会特別委員会の諮問委員の中には

現状よりも対象者をさらに拡大しようとの主張まで唱える者がいる。

今や我が国の社会も、年金論議の過去史を客観的に記述すべき時が来たと思われる。

政権が交代するたびに光の速度で変身してきた専門家グループ、

彼らによって改悪に改悪を重ねてきた我が国の年金改編史を的確に記述し

年金改悪史の懲毖録を発刊すべき時である。）

韓国では65歳以上の高齢者のうち所得下位70%（約708万人）が基礎年金を受給する。毎月最大34万9700ウォンである。

単身世帯を基準として月の所得認定額が247万ウォン以下であれば受給対象となる。これは今年の1人世帯の中位所得256万4000ウォンに迫る金額である。

では、なぜよりによって「70%」なのか。

これといった根拠はない。2012年の大統領選挙の当時、パク・クネ前大統領が掲げた「すべての高齢者に月20万ウォンを支給する」との公約が政権発足後に予算の壁に突き当たり、窮余の策として打ち出された基準である。

その後、高齢者の所得と資産の水準が上昇するにつれ、基礎年金の選定基準は中位所得に近接した。2015年に1人世帯基準の中位所得比59.6%であった基礎年金受給のカットラインは、今年96.3%へと上昇した。

所得が一銭もない高齢者も、中位所得に近い額を稼ぐ高齢者も、いずれも基礎年金を受給するという話である。

イ・ジェミョン大統領が去る16日、自身のソーシャルメディア（SNS）に「自殺までも誘発する高齢者の貧困を減らすには、基礎年金を少々変える必要がありそうだ」とし、

「これまで支給されているものはそのままにして、今後の増額分のみを下厚上薄で行うのも一つの方法だと思われるが、皆さんのご意見はいかがか」と記したのは、こうした背景による。

普遍福祉という従来の基調を転じ、「普遍＋選別混合型」の福祉モデルを提示した格好である。

反論もないわけではない。 基礎年金は老後の最低生計を保障する「普遍的手当」の性格を持つ年金であるだけに、所得に応じた差等支給は制度の趣旨に反するというものである。

加えて、韓国の国民年金にはすでに低所得層の収益比を高める「所得再分配」機能が組み込まれている。

基礎年金までもが、貧しいほど多く支給する下厚上薄の構造へと作り替えられた場合、両年金間の政策機能が重複し、年金体系全般の効率性が低下しかねないとの指摘である。

（中略）

ただし、改善案は、高齢者の貧困問題のみならず、多層的な年金構造、納税者と免税者の間の公平性、国家財政など多様な側面を総合的に考慮し、慎重に導き出さなければならない。

こうした高次方程式を解く過程で最も警戒すべきは、政界による「票」ピュリズム的な接近である。

その代わりに、専門家が参加する社会的論議のテーブルを設け、熟議を通じて結論を導き出させてはどうか。

政界が主導する場当たり的な年金改革は、終わらせるべき時が来た。

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