国民年金の国内株式議決権、一部の委託運用会社に委ねる（2026.03.05.）

保健福祉部が、国民年金の保有する国内株式の議決権の一部を、民間の資産運用会社が直接行使するようにする方策を推進する。

保健福祉部は5日、政府ソウル庁舎で開かれた2026年第2回国民年金基金運用委員会において、「国内株式委託運用の受託者責任活動の活性化方策」の報告を受け、議論したと明らかにした。

現在、国民年金は、基金運用本部が直接投資した企業の場合、委託運用の持分まで含めて議決権を直接行使している。

一方、基金運用本部が直接投資していない企業については、委託運用会社が議決権を行使する構造である。

関連記事