「国民年金の基金運用は専門家中心に……独立機関の新設が必要」（2026.02.26.）

国民年金の基金運用の独立性を確保するため、国民年金公団から分離した「基金運用公社」を別途設立するなどの改革が必要だという提言が示された。

年金分野の専門家の集まりである年金研究会は25日、国会議員会館でセミナーを開催し、「年金加入者の利益を最優先に、専門性と独立性に基づいて投資意思決定が行われるべきだ」として、このように述べた。

第22代国会年金改革特別委員会の諮問委員であるキム・ハクチュ・東国大学教授は、報告を通じて

「現行の国民年金基金運用委員会（基金委）の構造を、加入者代表中心から投資専門家中心の構造へ転換すべきだ」として、

「専門性を備えた専門家の比率を70%以上とし、政府官僚は基金委への参加を禁止するか、オブザーバーの役割のみを担うべきだ」と述べた。

（中略）

キム教授は、独立した理事会を構成し、基金運用本部長（CIO）の主導の下で投資戦略を策定・実行し、

資産配分を設計するカナダ年金投資委員会（CPPIB）などを事例として挙げ、基金運用において政治的影響を最小化すべきだと主張した。

続けて、専門性など投資委員の資格要件を法制化し、独立した推薦委員会を新設すべきだと述べた。

CPPIBモデルの場合、資格要件の規定を設け、独立した推薦委員会が理事会委員の推薦候補群を提出すると、

連邦財務大臣と州政府の協議を経て委員を任命する構造である。

このほか日本、オランダなども基金運用委員の専門性に関する規定を設けているとキム教授は説明した。

同教授は、こうした措置を基盤として「基金運用公社」を新設し、基金運用の独立性を備えるべきだと主張した。

基金の所有権と運用権を、現在の国民年金公団から独立投資法人へ移管し、独立した理事会を設置するか、基金運用委員会を監督委員会へ転換すべきだという説明である。

外部の非公式な介入の禁止、独立したコンプライアンス・オフィサー制度の導入による投資決定過程の常時モニタリングも強調された。

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