［社説］広義の国家債務比率181%…財政準則の導入を急げ（2026.02.21.）

主要OECD諸国の中で、韓国のようにすべての公的年金の債務（それが未積立債務と呼ばれようと、あるいは引当債務と呼ばれようと）が多い国はほとんどないという点を認識すべきである！

我々が年金を学んできた日本、端的な例として韓国と日本の公務員年金および私学年金を比較してみよう！

保険料18.3%を負担しながら32%水準の年金所得代替率が適用される日本の公務員年金・私学年金と

保険料18%で所得代替率は68%以上を保障する韓国の公務員年金および私学年金の未積立債務規模の差

さらに、毎年どの程度の引当債務（または未積立債務）が増加するかは

算数さえできれば容易に理解できる！

我々の状況がこのようであるにもかかわらず

未積立債務の話が出るだけで痙攣（?）を起こしている、

関連する発言自体をさせまいと阻もうとするかのような（！）国会年金特別委員会諮問委員会の会議進行の状況が

かなり奇妙に思われる理由でもある！

（以下の内容は韓国経済新聞の社説の一部である。）

政府および公共機関の債務に公的年金引当債務まで加えた「広義の国家債務」（D4）が、2024年基準で4632兆ウォンに達したことが明らかになった。

パク・スヨン「国民の力」議員が、政府の発表した「公共部門債務」（D3）に国民年金未積立債務（1575兆ウォン）、軍人年金引当債務（267兆ウォン）、公務員年金引当債務（1052兆ウォン）を加えて算出したものである。

韓国の国内総生産（GDP）の181%であり、国民1人当たり9000万ウォンの借金を背負った計算となる。

（中略）

今からでも債務の統合管理を通じて、国家債務の実状を透明に公開すべきである。

これを通じて財政健全性の確保にも積極的に取り組むべきである。

今年初めて国家債務比率が50%（予算案基準）を超えたことも問題であるが、債務の増加速度があまりに速いことは、より深刻な問題である。

基軸通貨国ではない韓国は、国家債務が急増すれば、国家信用度の低下と金利上昇、ウォン価値の暴落へとつながり、国家経済全体が揺らぐ可能性がある。

これを防ぐため、歳入基盤の拡充と支出の構造調整に早急に取り組むべきである。

国会で止まったままの財政準則の導入も急ぐべきである。

財政赤字をGDPの3%以内に抑える最低限の安全装置なしには、国家財政の持続可能性を担保することは難しい。

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