韓国の潜在成長率、2%割れ…2056年に「0%」ぎりぎりとの警告 (2026.02.20)

［国民年金は、1〜2年あるいは5〜10年という時計（すなわち期間または視点）で運営される制度ではない。

少なくとも一世代以上の生涯を見渡しうる超長期的な観点から制度を設計・運営してこそ、社会的、とりわけ世代間の対立を最小化することができる。

世界最高水準の国富ファンドを運用しており、

北海で良質の石油を産出しているノルウェーが、

18.1%を負担しながらも所得代替率は42%水準のみを支給する

全国民を対象とする公的年金制度を運営する理由である。

なす術もなく下落し続ける大韓民国の潜在成長率を引き上げられるよう、多様な分野における構造改革が急務である背景である！］

（フィッチが1.9%へ下方修正、OECDは2056〜2060年に「0%」と展望…米国との格差が為替・資金流出まで揺るがす。）

イ・ジェミョン大統領が昨年6月の就任以降、経済に関する言及を行う際に強調するもののひとつが、潜在成長率を反転させるという点である。

しかし、潜在成長率を3%台へ反転させるというイ大統領の公約とは異なり、2%台さえも崩れたとの評価が出ている。

さらに2056年頃には潜在成長率が0%をかろうじて維持する水準にまで低下し、成長エンジンそのものが冷え込むとの展望さえ出ている。

（中略）

より大きな問題は、米国と潜在成長率という基礎体力の差が日を追うごとに拡大している点である。

OECDによれば、米国の潜在成長率は2022年に2.40%と韓国より0.04%ポイント低かったが、2023年には2.44%となり韓国（2.41%）を上回った。

続いて2024年には2.41%（格差0.13%ポイント）、2025年2.20%（格差0.28%ポイント）、2026年2.03%（格差0.32%ポイント）、2027年1.95%（格差0.38%ポイント）と、韓国の潜在成長率との差をさらに広げていくと予想された。

このような格差の拡大はますます深刻化し、韓国の潜在成長率が0%水準まで低下する2056〜2060年には、米国の潜在成長率の平均が1.27%となり、格差は1.26%ポイントまで広がることになる。

韓国経済が革新を成し遂げない限り、人工知能（AI）などの先端産業を通じて経済エンジンを絶えず刷新し続ける米国に追いつくことは困難になる。

これは、いわゆる「西学アリ（海外投資の個人投資家）」に対する国内回帰誘導政策が力を得にくくし、投資資金の流出に伴う為替の問題をも恒久化させかねない。

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