［チェ・ヒチャンコラム］年金は政府の財布ではない （2026.02.02.）

しかし、光あるところには影があるものである。

政府が株式市場のてこ入れと為替防衛のために年金基金を総動員しており、憂慮される。

イ大統領は「国内の年金基金がなぜ国内株式は少ししか買わず、外国株式ばかり大量に買うのか理解できない」と述べた。

するとその後、国民年金は今年最初の基金運用委員会を1か月以上前倒しして開催し、国内株式への投資比重を0.5%ポイント引き上げた。

企画予算処もまた、67の年金基金の余裕資金1400兆ウォンのうち、現在3.7%の水準にあるコスダック投資の規模を5%まで拡大した。年金基金を政府の財布のように用いているのである。

このように国内投資の比重を増やせば、政治的圧力ゆえに再び縮小することは難しい。株価が暴落でもすれば、その時はどうするのか。

国民年金に「為替の消防士」の役割を求めるのは行き過ぎである。

国民の老後資金を為替防衛に動員するのは、一線を越える行為である。

国民年金の運用指針にも「海外投資および外貨短期資金による外貨エクスポージャー（露出）はヘッジしないことを原則とする」と明記されている。

国民年金が外国為替市場の安定に動員され、重要な投資機会を逃したり、投資収益率が低下したりすることを望む国民がいるだろうか。

年金という堤防に一つずつ穴が開けば、やがて堤防そのものが揺らぎかねない。

（中略）

年金先進国は、ただ手に入れられたものではない。

全世界の年金基金のうち収益率1位のカナダ年金は、政府や政界から完全に独立した投資専門家に運用を委ねている。 「収益の最大化」を法の条文に明記している。

2400兆ウォンの巨大資産を保有するノルウェーの政府系ファンドの第一原則は「国外でのみ運用する」ことである。

自国市場には1ウォンたりとも投資しない。

日本の公的年金もまた、「株式市場のてこ入れや政府政策を実現する手段として用いない」という原則を明確に定めている。

反面教師とすべきである。

https://n.news.naver.com/article/022/0004102685?sid=110