「韓国の債務比率60%目前、財政改革を急げ」というムーディーズの勧告（2026.02.16.）

国際信用格付け会社のムーディーズが、韓国の国家債務比率の増加速度を今後の格付け評価におけるリスク要因として挙げた。

イ・ジェミョン政権の拡張財政基調や、米韓投資協定に伴う履行費用などによって、国の借金の増加速度が速まりうるという点に懸念を示した。

国内総生産（GDP）比で50%台である国家債務比率は、直ちに格下げを招くほどの脅威的な数値ではないものの、状況が長期化した場合には主要なリスクとなりうると指摘し、財政改革を促した。

（中略）

韓国の財政赤字の流れは2008年の世界金融危機以降、一年も欠かすことなく続き、2020年のパンデミック以降は管理財政収支の赤字幅が毎年100兆ウォン前後に膨らむ慢性的赤字国となった。

GDP比の国家債務比率は2008年（25.7%）以降、本年51.6%へと2倍以上に拡大するなど、債務が増加する速度が類例のないほど速いという指摘がなされてきた。

ムーディーズは、財政基調は過去1年間拡張的であり、少なくとも2028年までは維持されると予想されるとし、債務負担は2019年の35%から2025年には約50%まで上昇し、極めて強固であった当初の位置から先進国平均の水準へと収斂したと説明した。

こうした債務比率の増加傾向が今後も続き、2030年にはGDP比で60%を超えると見通した。

年金・医療など高齢化に伴う義務的支出や、国防・国家安全保障の公約、米韓投資協定に伴う戦略的義務の履行費用などを債務増加の主因として挙げた。

ムーディーズは「債務負担の増加と偶発債務によるリスクは、財政改革にかかっている」と指摘した。

企画予算処が最近発刊した月間財政動向2月号によれば、昨年の年間国税収入は前年より37兆4000億ウォン増加したが、

歳入の増加にもかかわらず支出の増加幅がこれを上回り、赤字国債の発行が避けられない状況である。

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