［こだま］「あの時は誤りで今は正しい」とする民主党（2026.02.06.）
- #연금특위
(国民年金の独立性、政権を握るや知らぬ存ぜぬ\r\n市民団体の批判を受けても集示法まで改悪\r\n態度変化を説明してこそ政権交代の意味)
\r\n昨年末時点で、国民年金には基金1,437兆ウォンが積み上がっている。政府予算の二倍に及ぶ規模であり、政治家や官僚が運用に介入したいという誘因は大きい。
\r\nそのため専門家は、政治家や官僚自身の利害のために国民年金が用いられることのないよう、基金運用の独立性を維持すべきだと絶えず求めてきた。
\r\n近年、着実に国内株式への投資比重を縮小してきた国民年金が、先月、国内株式の目標比重を14.4%から14.9%へと調整した。 \r\nこの決定により、7兆ウォンが株式市場へさらに投入される。活況を呈する国内株式市場に基金を投じ、老後資金を増やすという選択は合理的に見える。
\r\nしかし、こうした国民年金の動きは、イ・ジェミョン政権の「KOSPI 5,000」というスローガンと切り離して考えることはできない。
\r\n株価浮揚はもとより、為替の安定のために海外投資比重を縮小するなど、国民年金を自らの政策目標のために憚りなく活用しているからである。
\r\n奇しくも、5名であった基金運営委員会の当然職の政府関係者は、イ・ジェミョン政権の発足に伴い6名へと増えた（予算政策処次官の追加）。
\r\n政務的判断を下す高位官僚が介入する余地が広がったのである。
\r\n近ごろ「投資を判断し決定する主体が国民年金であるという点は確固たる原則である」と述べたキム・ソンジュ・国民年金公団理事長の言葉が空虚に聞こえるのは、このためである。
\r\n共に民主党もまた、野党時代には「国民年金の独立性」を声高に叫んでいた。 \r\n2023年3月、保健福祉部が基金運用委員会の諮問機関である受託者責任専門委員会に、政府が推薦する人物を専門委員として据えられるよう運営規則を改正すると、大騒動となった。
\r\n当時、民主党の議員は「ユン・ソンヨル政権が国民年金に暗い手を伸ばし始めた」として、記者会見まで開いた。
\r\n法律によってのみ専門委員の構成を変更できるとする「国民年金政府介入防止法案」を発議したこともあった（会期満了により廃案）。
\r\nそれから3年が過ぎ、政権を握るや、基金の規模ははるかに大きくなったにもかかわらず、基金に対する政府の介入を統制しようという声は民主党から上がったことがない。
\r\nhttps://n.news.naver.com/article/469/0000913247?sid=110\r\n\r\n
