「運用利回りが好調ならそれでよいのでは」と言うのか…独立性・専門性はなお道半ばの国民年金 ［イ・ウナコラム］（2026.02.05）

2014年、年金基金運用の模範事例を取材するため、オランダの公務員年金（ABP）を訪問した。ABPは独立的かつ専門的な基金運用のために子会社APG（All Pension Group）を設立し、基金運用業務をAPGに移管した状態であった。

ABPはアウトソーシング契約を結ぶ方式でAPGに基金運用を委託していたが、ABPの監督や行政から完全に独立し、資産運用にのみ専念するAPGを国民年金が参考にすることを提案する記事を書いた記憶がある。

（中略）

当時の国民年金は、国内債券の比重が50%を超えるほど、主に安全資産に投資していた。株式投資・オルタナティブ投資・海外投資、すなわちリスク資産投資を増やして収益率を高めるべきだという声は当然のように見えた。

もう一つ専門家が口をそろえたのは、国民年金基金のガバナンスを改善して独立性・専門性を高めようというものであった。

（中略）

ここに使用者代表3名、労働者代表3名、地域加入者代表6名、関係専門家2名など、分野別に満遍なく席を配分した結果、計21名の委員のうち、資産運用の専門家と呼べる者を見出すことは難しい。

基金運用委員会が投資政策の方向、戦略的資産配分、委託運用比重などを決定する機構であるにもかかわらずである。

基金が保有する株式の株主権行使、責任投資に関する事項を検討・決定するために基金運用委員会の傘下に設置された受託者責任専門委員会もまた、企業ガバナンスや投資の専門家の比重が小さく、意思決定過程が透明に公開されていない。

収益率が高まったのだからガバナンスも問題ないのではないかと主張することもできようが、短期間の収益率がすべての欠点を覆い隠せるわけではない。

国民年金基金は超長期的に運用されるべきであるだけに、政治的な外圧を防ぎ専門性を強化してこそ、持続可能性と国民の信頼を得ることができるからである。

先月末、国民年金基金運用委員会は今年最初の会議を開き、今年の海外株式の目標比重を従来の38.9%から37.2%に引き下げ、国内株式の目標比重を従来の14.4%から14.9%に引き上げることを決定した。国内債券の比重を高め、外貨建て債券も発行することとした。企画予算処も、1400兆ウォンに達する年金基金のベンチャー・コスダック投資を誘導するため、基金運用評価指針を変更した。

ウォン安の防御と国内株式市場の押し上げに国民年金が動員されるのではないかという懸念の声が高まる時点で出された決定であるだけに、尋常ならざるものに見える。

基金運用委員会の詳細な議論過程を4年間非公開にするという決定が併せて下されたことも、奇しくも符合している。

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