［社説］国民年金の議事録非公開… イ大統領の「透明行政」哲学に反する（2026.01.28.）
- #국민연금법
国民年金は、国内株式の比重拡大に関する議論を含んだ去る26日のポートフォリオ再検討過程の議事録を、2030年まで非公開とすることを決定した。
通常、国民年金基金運用委員会は会議の翌年に議事録を公開する。 しかし、基金運用委員の活動に支障をきたす余地がある場合には非公開処理が可能である。
今回の議事録は国民年金の政策の方向性と投資戦略を露呈させうるため、非公開処理のうえ4年後に公開することを決定した。
しかし、今回の決定には疑問が残る。国民年金の重大な意思決定が「知る権利」の死角に置かれたという事実は、妥当性を持ちがたいであろう。
国民年金は、国民の老後資金1500兆ウォンを運用する公的基金である。その重みにふさわしい責任と透明性が前提とされなければならない。
しかも今回の決定は、イ・ジェミョン大統領の「透明行政」哲学とも真っ向から矛盾する。
イ大統領は、権限が大きいほど公開と説明の義務が伴わなければならないと述べてきた。 であるならば、国民の老後を左右する年金運用の決定こそ、最も先に透明であるべき領域であろう。それにもかかわらず、議事録を4年間非公開とすることに決めた。
国民年金の最大の資産は信頼である。
収益率が一時的に良好だからといって、信頼が維持されるわけではない。運用過程が透明であり、意思決定が政治から独立しており、国民の前に説明する準備が整っているとき、年金制度は支持を得る。
論争的な決定であるほど、記録を残し公開しなければならない。 非公開の決定は、責任を将来へ先送りするという印象を与えるにすぎない。イ大統領の述べた「透明行政」は、宣言ではなく実践の基準でなければならない。
国民年金は議事録の非公開決定を再検討し、少なくとも国民的な疑問に答えうる水準の公開と説明に乗り出すべきである。
それこそが、透明行政の哲学とも、国民の老後を担う機関の責務とも合致する道である。
