「ウォン安・株式市場過熱」国民年金基金委…「独立性毀損への懸念」　（2026.01.26.）

（国内投資の拡大・為替ヘッジ比率の引き上げを議論 企画財政部の改編により政府委員が5→6名に増加 「国内株式はいつまで上昇基調か…収益性の毀損は慎重に」）

26日、保健福祉部によれば、国民年金はこの日、2026年第1回基金運用委員会を開き、基金運用戦略全般を点検する。

国民年金基金委の会議が1月に開かれるのは2021年以来5年ぶりである。通常は2〜3月に初回会議を開くのとは異なり、今年は昨年度の決算が完了していない状況で会議が招集された。

今回の会議では、海外投資の比重を減らし国内投資を拡大する資産配分の調整案とともに、為替ヘッジ比率を引き上げる方策が議論されるとみられる。

（中略）

この日の会議では政府委員が従来より1名増える。昨年10月の政府組織改編で、旧企画財政部が財政経済部と企画予算処に分離されたことにより、従来の企画財政部次官に代わって両部処の次官がいずれも基金委に参加することとなった。

これにより、基金運用委員は従来の20名から21名に増え、政府委員数も5名から6名に増加した。一部からは、政府の影響力がやや強化されるのではないかとの懸念も提起されている。

（中略）

高為替レートなど外国為替市場の状況も主要な議論の対象である。これに先立ち基金委は、市場の状況に応じて為替ヘッジをより柔軟に適用する必要があると判断し、基金委と投資政策専門委員会の委員を中心に協議体を構成した。

専門家らは、収益性と独立性を最優先とすべき基金委が政治的判断に左右されかねないと指摘する。

ユン・ソンミョン保健社会研究院名誉研究委員は

「国民年金の投資指針には、外貨ヘッジを行わないことを原則として規定している」とし、

「国内株式もいつまで上昇基調が続くかは分からない以上、年金の収益性が毀損される可能性を慎重に検討すべきだ」と述べた。

関連記事