［単独］国民年金基金運用委員会の政府側委員が6名に増加…「政策手段へと変質する懸念」（2026.01.22.）
2026.01.22閲覧数 0
- #국민연금법
韓国の国民年金基金運用委員会における政府側委員が、近時5名から6名に増加したことが22日に伝えられた。これにより、運用委員会の意思決定における政府の影響力は最大33.3%にまで拡大することとなった。
「今政権において国民年金が為替防衛に積極的に動員されているが、今後、政策手段として国民年金が活用される事例が増えるのではないか」との観測が出ている。
（中略）
このように基金運用委員会の構成が変化した状態で、初の会議が来る26日に開催される予定である。今回のように1月に緊急会議が開催されるのは異例である。議題は、国民年金の国内株式比率を拡大する方策となる見通しである。
これに先立ちイ・ジェミョン大統領は、昨年末の保健福祉部業務報告において「国内株価が上昇し、国民年金の株式保有限度を超過した」と述べ、「国内株式市場が好調であるなか、国民年金が国内株式をさらに保有すれば、それだけ利益となり、国民の老後が保障されるのではないかという声がある」と語った。
専門家は、収益性・独立性を最優先に考慮すべき基金運用委員会に対し、政府の影響力が強まりかねない点を懸念している。
国民年金特別委員会の諮問委員であるユン・ソンミョン・保健社会研究院名誉研究委員は「国民年金基金は今後、政府の立場をより積極的に代弁するようになるだろう」と述べ、「国民の老後資金が政策手段へと変質してはならない」と語った。
特別委員会の諮問委員であるキム・ハクチュ・東国大学校社会福祉学科長も「長期的な観点から見て、国内株式投資比率の拡大が年金の収益性に資するものであるかは精査すべきだ」と述べ、
「国民年金基金が政治的に中立でないという否定的なシグナルを市場に与えかねない」と語った。
