（基礎年金を含む）社会保障の長期財政推計統合モデルの構築（2024年）

（基礎年金の長期見通しに関する韓国保健社会研究院・イ・ヨンスク博士チームの研究内容をファイルとして添付する。）

（105ページ）

推計では、受給対象を65歳以上の高齢者のうち所得下位70%とし、

基準年金額を、1）消費者物価上昇率に応じて変動するものと、

2）2026年から5年ごとに国民年金A値の11.8%水準に調整するものとに区分して適用した。

受給世帯の類型、国民年金の受給の有無、受給者の所得に応じた減額の有無などに応じて区分し推計した。

基礎年金の受給者数は、2025年の7,192千人から継続的に増加し、2050年には13,006千人に達すると推計される。

基準年金額は、2024年の基準年金額334,810ウォンを基準として消費者物価上昇率のみを適用した場合、2050年に564千ウォン、また5年周期で調整した場合には2050年に893千ウォンへ増加すると推計される。

現行基準を維持した場合に生じる総財政所要は、基準年金額に消費者物価上昇率のみを適用した場合、不変価格ベースで2025年の23.4兆ウォンから2050年の44.4兆ウォン（GDP比1.3%）へ増加すると推計される。

基準年金額を5年周期で調整した場合、

2025年の23.4兆ウォンから2050年の120.3兆ウォン（GDP比2.4%）へ増加すると推計される。