公的年金改革および再構築方策（2022年）

本研究では、老後所得保障体系の現況分析を出発点とし、我々に的確な示唆を与えうる欧州主要国の最新の年金改革の内容および制度の現況分析を、現地の専門家と共同で実施した。

外国事例については、ノルディック諸国を含むEU加盟国との年金関連業務交流を統括するフィンランドの海外協力チーム長であるMr. Vidlund Mikaが参加し、主要な西欧諸国の年金運営の現況（報告書第5章の執筆）を生き生きと伝えている。

欧州諸国のなかでも過去10年間で出生率が急落したフィンランド（1.8から1.4へ低下）の主要な年金改革の内容については、過去20年余りにわたりフィンランドの年金改革論議の過程に直接参加してきており、とりわけ直近のフィンランドの年金改革論議機構でコーディネーターの役割を担ったIsmo Risku企画調整室長による、信頼に足る極めて意義深い内容（報告書第6章の執筆）が含まれている。

こうした研究内容を通じて、国ごとに置かれた条件が大きく異なる状況において、老後所得保障体系、とりわけ年金制度の持続可能性を確保するための各国の対応の現況を客観的に示すことを目指した。

我々が置かれた現実に対する中立的な評価と、外国の制度運営事例の分析を通じて導き出された示唆に基づき、年金改革の方向を提示することを試みた。

これに加えて本研究では、これまで議論を等閑にしてきた公務員年金を含む特殊職域年金と国民年金の統合運営方策も提示した。

本研究の基本的なアプローチの方向は、具体的な履行内容を逐一示すよりも、的確な改編の方向を提示することに重点を置いた。我々が置かれた現実を的確に認識していない状況では、いかに具体的な制度改編案を提示したとしても、その改編案を通じて得られる政策的示唆は多くないと考えたためである。

こうした問題意識のもとで作成された本研究の内容が、関連分野の研究者および政策当局の年金改編論議において有用な参考資料として活用されることを期待する。

本研究の付録には、我が社会の多様な利害関係者との会議内容および対話を収録した。我が社会の多様な構成員が考える望ましい年金制度改編の方向や、年金制度を取り巻く環境変化に対する見解を収録している。

通常の研究報告書では扱われない内容が多数含まれているという点で、今後、本格的かつ的確な年金改編論議を試みる際に、極めて有用な参考資料となりうると考えられる。