韓国の高齢者貧困率40%「OECD1位」は統計の錯視（2023.07.01）

2020年時点でわが国の高齢者貧困率は40.4%であり、経済協力開発機構（OECD）加盟国のなかで1位である。

わが国の高齢者が米国や日本の高齢者に匹敵する相当な富を有しているにもかかわらず、貧困率が世界最高水準にある理由は何であろうか。

学者らは「統計の落とし穴」を指摘している。OECDが定義する貧困率は「絶対的貧困率」ではなく「相対的貧困率」であり、中位所得の50%未満である高齢者がどれほど多いかを統計として算出する。

このときの「所得」とは「可処分所得」である。毎月入ってくる所得から税金などの必須的支出を差し引いた残余の所得が、全体の中位値（一列に並べたときの真ん中）より少なければ貧困状態と分類される、という意味である。

所得のみを勘案するのであり、高齢層が保有する不動産のような資産は含めない。総資産のうち不動産の比重が非常に高いという韓国社会の特徴が反映されないのである。

このため、韓国保健社会研究院が2017年に不動産資産の状態などを含めて高齢者貧困率を改めて計算したところ、高齢者貧困率は21%へと大幅に低下した。

当時の研究を主導したユン・ソンミョン・韓国保健社会研究院研究委員は「所得のみならず、資産や健康満足度などまで考慮した多次元的分析を行ってみると、所得も資産もない実質的な貧困高齢者は10人中2人程度である」と述べ、

「実態との乖離が大きいOECDの高齢者貧困統計に基づいた高齢者福祉政策を策定してはならない」と指摘した。

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