［記者24時］国民年金の「百年の大計」を立てるべき（2026.01.21.）
2026.01.21
- #연금특위
国内株式市場の相対的な強含みが今後も続く見通しであるにもかかわらず、現在の投資比率に固執すれば収益機会を逃しかねない。逆に、追加的な上昇余地が限られているなかで無理に比率を高めれば、高値づかみになる可能性がある。両者のいずれが真の未来であるかは誰にも分からない。1年前には、KOSPIがこうなると誰が予想しただろうか。
記者の提言は、26日の基金運用委員会において目標比率を維持しつつ、目標比率からの乖離許容範囲を拡大するという案である。市況に明るい運用担当者の裁量権を拡大することで、二兎を同時に得ようという趣旨である。当面の機械的な売却を防ぎ、運用担当者が最近のKOSPI上昇局面に参加できる道は開きつつも、自国偏重リスクを構造的に増大させないようにしようというのである。乖離範囲を拡大することは、投資環境の変化や地政学的な不安などによって変動性が高まったグローバル株式市場の動きにも適合する。
年初から目標比率を性急に引き上げれば、機会損失への懸念（FOMO）にとらわれたとの批判を受けかねず、自らの首を絞める一手となる。まずは乖離比率のみを拡大したうえで、次回の基金運用委員会まで市場の動きを見守る必要がある。
老婆心ながらもう一点。基金運用委員会では、投資専門家の発言権が重みを持つべきである。為替ヘッジをめぐる議論も同様である。2000年生まれの記者が退職を迎える頃に、基金が可能な限り残っていてほしいものである。
