(聯合ニュース)国民年金の所得代替率、70%→60%→40%から50%への引き上げまで。2015.05.04(16:54)
与野党が国民年金の所得代替率を40%から50%に引き上げることで合意し、所得代替率の適正性に対する関心が高まっている。
所得代替率とは、国民年金の加入期間に平均的に稼いできた所得に比べて、どれだけの年金を支給されるかを意味する。年金加入期間の所得の平均を現在価値に換算した金額が「平均所得」であり、平均所得に対する年金支給額として計算される。
例えば、平均所得が100万ウォンの人が年金として50万ウォンを受け取るなら、所得代替率は50%となる。
年金受給額は、加入期間や所得水準がどの程度かによって大きく異なる。
政府が政策的に所得代替率を定める際には、「40年間国民年金の保険料を払った月平均所得200万ウォンだった人」の所得代替率を基準とする。これを「名目所得代替率」という。
与野党が合意した所得代替率も、いずれも「名目所得代替率」を基準とした。
名目所得代替率は40年加入を基準とするため、平均的に加入者の大部分に適用される「実質所得代替率」とは隔たりがある。特に最近のように入社が遅く退職が早い状況では、40年の加入期間を満たすのは容易ではない。
実質所得代替率は名目所得代替率の半分の水準である。平均所得200万ウォンの25年間の加入者はおおよそ50万ウォンの年金を受け取ることになるが、この場合の実質所得代替率は25%である。
名目所得代替率は、1988年の盧泰愚政権時代に国民年金が初めて導入された当時は70%であった。負担水準と比べると、年金受給額は寛大な方であった。
最初の改革は、「国民の政府」の時期、国際通貨基金(IMF)の救済金融を受けていた1997年に断行された。
所得代替率が60%に下がり、年金受給年齢も60歳から2013年以降5年ごとに1歳ずつ、2033年までに65歳へと段階的に遅らせることにした。
年金受給年齢の引き上げとは、年金の受給を開始する年齢が高くなることを意味する。
その分、国民年金の長期財政は安定しうるが、加入者は年金を遅れて受け取ることになる。
2回目の改革は2008年、参与政府の時期に行われた。当時、所得代替率を一気に50%へ引き下げたうえで毎年0.5%ずつさらに引き下げ、2028年には40%になるようにする案が確定し、現在まで続いている。
2回の改革はいずれも、少なくない期間にわたって利害当事者と専門家、政界が激しい論争を繰り広げながら進められた。
これに対し、最近所得代替率を再び50%に引き上げるよう合意したことに関しては、過去のようなまともな議論がなかった点が問題として指摘されている。
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員は、
「過去の改革事例とは異なり、所得代替率を50%に引き上げる過程で激しい議論がなかった」とし、「公務員年金を議論する場で、突然国民年金の所得代替率が調整されたのだ」と指摘した。
国民年金の所得代替率をめぐる論争の二つの軸は、国民年金の老後保障と持続可能性である。
国民年金の保障をめぐる論争は、払った金に比べて適切な年金を受給しているかについての話である。
保障水準が不足しているとする側は、国民年金の受給額が生活費に充てるにはまったく足りないと指摘する。国民年金の受給額が少なく「小遣い年金」の水準だという批判である。
韓国保健社会研究院の最近の報告書「多層所得保障体系の受給権構造と給付水準の展望」(ウ・ヘボン、ハン・ジョンニム研究員)によれば、1952∼1984年生まれのうち国民年金受給者の所得代替率は30%にとどまった。
これまで国民年金の保障性に対する政府の立場は、「死角地帯の解消」と「1人1年金時代」に焦点を合わせていた。
キャリアが断絶した専業主婦や失業者、パートタイム勤労者などの国民年金加入機会を広げ、「1世帯1年金」だった既存の体制を「1人1年金」体制に変えれば、その分保障性が高まるという判断である。
国民年金の持続可能性の問題は、過去の国民年金改革の原動力となった部分である。
国民年金財政推計委員会が2013年3月に発表した第3次国民年金長期財政推計結果によれば、急激な高齢化などの影響で、国民年金は2044年に赤字に転じ、2060年には積立基金が枯渇すると見込まれる。
基金枯渇論は誇張されているという反論もある。
わが国は早くから国民年金改革を経てきたうえ、積立金の規模も他国に比べて小さくない点を考慮し、落ち着いて対応すべきだという主張である。
韓国は一定の金額を積み立てて運用する「積立方式」を採っている。毎年勤労世代が費用を負担する「賦課方式」の他国よりも、積立金に余裕がある方だということである。
2014年の国民年金の積立倍率(積立金規模/所要支出)は28.1倍で、日本、カナダ、米国、スウェーデンなど他国の1~4.8倍より高い水準である。
キム・ソンスク国民年金研究院長は、最近国民年金研究院のホームページに掲載した「国民年金基金枯渇の理解」という文章で「積立倍率を考えれば、制度改革のための時間的余裕は少なくない」とし、「基金を保有し続ける財政方式を維持するのか、先進国のように賦課方式を改善するのかは、社会的合意を通じて決定すべき事案だ」と説明した。
