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年金研究会

(聯合ニュース、KBSニュース)聯合ニュース 年金改革論争 国民年金の所得代替率「引き上げvs据え置き」専門家も見解分かれる。2015.05.04(18:39)

2026.11.21

政界が国民年金の名目所得代替率を40%から50%に引き上げ調整することで合意したことに関連し、年金専門家らは必要性や実現可能性などについて分かれた反応を示した。

専門家らは保障性強化の必要性についてはおおむね共感したが、方法については互いに異なる意見を出した。

キム・ヨンミョン中央大学(社会開発大学院長)教授は「名目所得代替率は国民年金に40年加入した場合の所得代替率」だとし、「実質所得代替率はこれよりはるかに低く、この程度では老後の生活が成り立たない水準であるため、名目所得代替率を引き上げ調整することは当然必要だ」と強調した。

キム教授によれば、国民年金加入者は平均的に月所得200万ウォンの25年加入者であり、この場合、実質所得代替率は25%の水準である。

つまり、月200万ウォンを受け取っていた勤労者が50万ウォンの国民年金を毎月受給することになるため、品位ある老後生活の保障にはまったく足りないということである。

キム教授は、政界の名目所得代替率引き上げ調整の合意を引き出した公務員年金改革実務機構に、野党推薦委員として参加した。

キム教授は「2060年を基金枯渇の時点として固定したうえで名目所得代替率を50%に引き上げるには、保険料率を現在の9.0%から10.01%へ1.01%ポイントだけ引き上げればよい」とし、「政府が同じ目標に対して保険料率を18%に高めなければならないと言うのは、基金枯渇を2100年以降に先送りすることを前提としたものだ」と指摘した。

続けて「政府はあまりに遠い未来を語りながら所得代替率を維持すべきだと主張する、典型的な恐怖マーケティングを展開している」とし、「2060年に基金が枯渇するということは、言い換えれば今後44年は安定しているという意味である。国民年金は他国よりも基金積立金の規模がはるかに大きいという事実も考慮する必要がある」と強調した。

これに対し、ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員は「所得代替率を50%に引き上げるには全体の保険料率を20%へ大幅に引き上げなければならないだけに、韓国的な現実を考慮すると適切ではない」と反対意見を明確にした。

ユン研究委員は、「自営業者は保険料を100%負担するが、彼らがもし保険料負担を重く感じれば、脆弱層が国民年金から抜け出しかねない」とし、「所得代替率を高めるよりも、死角地帯を縮小し、年金加入期間を延ばして実質所得代替率を高めるのが正しい」と強調した。

彼は、海外の公的基金に比べて名目所得代替率が低いという指摘について「外国の年金制度が成人の段階だとすれば、韓国の国民年金はまだよちよち歩きの水準」だとし、「韓国の国民年金は導入の歴史が短く、加入期間が長くないため、実質所得代替率が低く見えるのだ」と説明した。

キム・ジンス延世大学社会福祉大学院長は「20年以上加入しても最低生計費以下の年金を受け取ることになる構造は問題だ」としながらも、「国民年金のさまざまな問題を差し置いて、単に所得代替率を引き上げようとするのは正しくない」と批判した。

キム教授は「国民年金改革で最も重要なのは財政安定化の努力」だとし、「2060年以降の国民年金の安定性を考えれば、所得代替率の引き上げよりも、高所得者に有利な保険料率の計算式を変え、低所得者の保障性を高めることに議論の焦点を合わせるべきだ」と述べた。

オ・ゴンホ「私がつくる福祉国家」共同運営委員長は「所得代替率50%に集中するのではなく、基礎年金を普遍主義的に引き上げる方式で保障性を高める方策が必要だ」と提案した。

続けて「基礎年金が導入され、国民年金と基礎年金の二元体系に変わっただけに、保障性の強化にはこうした二元体系をどう組み合わせるかが重要だ」とし、「基礎年金を強化し、基礎年金と国民年金を合わせた公的年金の給付率を高めるべきだ」と主張した。

https://news.kbs.co.kr/news/mobile/view/view.do?ncd=3069400

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