(聯合ニュース)[年金改革]大統領選候補は総論にだけ同意…基金枯渇はますます早まる(2022年02月08日)
大枠でのみ改革に共感したが、実行策は「温度差」が大きい
画像を拡大

放送討論会で記念撮影する大統領選候補
(ソウル=聯合ニュース)地上波放送3社が共同主催した大統領選候補討論会が開かれた3日、ソウルのKBSスタジオで、正義党のシム・サンジョン、共に民主党の李在明、国民の力の尹錫悦、国民の党のアン・チョルス大統領選候補(左から)が、討論会の前に記念撮影をしている。2022.2.3[国会写真記者団] [email protected]
(ソウル=聯合ニュース)ソ・ハンギ記者=与野党の大統領選候補4人が去る3日の第1回TV討論会で、大枠で年金改革の必要性に合意したことで、これまで政治的な損得勘定によって消えたも同然だった改革論議が活気を帯びるかが注目される。
TV討論会では、国民の党のアン・チョルス候補が「誰が大統領になっても国民年金を改革すると共同宣言するのはどうか」と提案すると、民主党の李在明候補は「良い意見だ」と応じ、国民の力の尹錫悦候補も「この場で約束しましょう。それはやらないわけにはいかないので。選択ではないので」と共感を示し、正義党のシム・サンジョン候補は笑顔で同意した。
年金改革は国家の未来がかかった重大な問題だが、これまで有力な大統領選候補らは票に結びつかないとの判断から、具体的な年金改革の公約を打ち出してこなかった。
ただしアン・チョルス候補が「同一年金」という名の下に、国民年金関連の公約を青年政策第4号として打ち出した。国民年金と、公務員・軍人・私学年金の3つの特殊職域年金の間で異なる保険料率と給付水準、国と使用者の負担比率を国民年金基準に一元化し、年金間の格差と不平等構造を改善しようという内容である。
しかしTV討論会の後、年金改革論議をめぐる雰囲気が変わりつつある。
正義党のシム・サンジョン候補は7日、「90年代生まれが問う、私たちは年金を受け取れるのか?」と題して年金改革案を発表し、「国民年金の保険料率を引き上げ、将来世代の負担を減らしていく」と明らかにした。
現行の国民年金制度は、納める保険料より受け取る年金額が多く、収支の不均衡が深刻であるだけに、不便で負担の大きいことではあるが、将来世代の負担を減らすためには、これ以上保険料率の引き上げを先送りできないというのである。国民年金改革の核心キーワードと言える保険料率引き上げのカードを切ったのは、与野党の候補の中で初めてである。
シム候補はまた、アン候補と同様に、公務員年金など特殊職域年金を国民年金方式に統一し、新規の公務員から国民年金基準を適用する案を示した。
画像を拡大
![[グラフィック]大統領選候補の年金改革の主要公約と立場](https://img1.yna.co.kr/etc/graphic/YH/2022/02/08/GYH2022020800150004400_P1.jpg)
[グラフィック]大統領選候補の年金改革の主要公約と立場
(ソウル=聯合ニュース)キム・トイル記者[email protected]フェイスブックtuney.kr/LeYN1ツイッター @yonhap_graphics
◇ 現行の年金構造では基金枯渇の時計がますます早まる
現在、国民年金は財政的にますます悪化せざるを得ない状況に直面している。
何より、国民年金の財政に最も大きな影響を与える人口変数が良くない。
政府は国民年金の財政健全性を図るため5年ごとに財政推計を行っているが、最近出た2018年の第4次財政推計結果を見ると、国民年金は2042年に赤字を出し始め、2057年に基金が枯渇すると見込まれた。
しかし、こうした財政推計はそれでも楽観的な推計とされる。
当初、第4次財政推計では合計特殊出生率(15~49歳の妊娠可能な女性1人が生涯に産むと予想される平均出生児数)を2017年基準1.2人、2030年1.32人、2060年1.38人と予想して適用したが、5年の間に出生率は1.05人(2017年)から0.84人(2020年)へと低下したためである。
統計庁は、新型コロナで結婚と出産が減り、2025年の出生率が0.52人まで下がる可能性があると見通した。
さらに高齢化のスピードも速まっており、来年出る第5次財政推計で基金枯渇の時期がさらに早まる可能性が大きい。
2020年の出生率(0.84人)、2021年の予想出生率(0.7人台)を考慮すると、国民年金を改革せずに放置すれば、財政悪化のスピードがさらに急になるのは確実である。
一部では、国民年金が財政評価期間とする70年後の2088年(評価最終年度)までに、累積赤字が1京7000兆ウォンに達すると推算している。
そのまま放置すれば、財政的にとうてい持続できない制度だということである。
積立基金が底をつけば、高齢世代に支給する年金を同時代の若い世代(経済活動世代)から税金として徴収して賄うしかないが、保険料引き上げなどの年金改革をしないまま現行どおり維持すれば、世界最高水準の少子高齢化を考慮すると、将来世代は国民年金保険料として所得の30%を負担しなければならないかもしれないという推算まで出ている。
保険料率が現行の9%の3倍以上に高まるなど、現実的に耐え難い水準の莫大な保険料負担を抱え込まなければならないということである。
画像を拡大
![[グラフィック]国民年金基金の枯渇時期](https://img9.yna.co.kr/etc/graphic/YH/2022/02/08/GYH2022020800080004400_P1.jpg)
[グラフィック]国民年金基金の枯渇時期
(ソウル=聯合ニュース)キム・トイル記者[email protected]フェイスブックtuney.kr/LeYN1ツイッター @yonhap_graphics
◇ 総論には共感したが、具体的な実行策は「疑問符」
大統領選候補の間で年金改革が必要だという点では共通認識を形成したが、「どのように」という具体的な実行策は依然として疑問符のまま残っている。
去る3日のTV討論会でも、主要候補間の違いが表れた。
李在明候補は「年金枯渇の問題を含め、不平等と格差の問題を解決するための改革は必要であり、100%同意するが、利害関係が非常に複雑で先鋭であるため、1つの統一案を示すのは容易ではない」と述べた。
尹錫悦候補は「年金改革は非常に複雑な問題であるため、時間が非常に長くかかるものであり、大統領選の期間に短期間で何らかの方向を作って公約として発表するのは極めて危険なことであるため、国民的な合意が必要であり、超党派で取り組むべき問題だ」と述べた。
専門家らは、候補間の年金改革の合意が空言に終わってはならないとし、いくつかの原則においてだけでも意見をまとめるべきだと強調する。
国民年金をこのまま放置すれば、現世代の子どもや孫に当たる今の若い世代と将来世代の負担が耐えられないほど膨らむだけに、現世代がより多く負担するという原則に合意すべきだということである。
ユン・ソンミョン韓国年金学会長(韓国保健社会研究院研究委員)は
「国民年金が直面する問題を解決するためには、若い世代も享受できる持続可能性、世代間の公平性・公正性、給付の適切性などを保障する方向で原則と方向を定め、改革論議をすべきだ」と述べた。
一方、政府は国民年金法に基づいて5年ごとに財政推計作業を行っているが、来年の公開を目標に、今年早々に第5次財政推計作業に事実上着手した。
こうした第5次長期財政推計の結果をもとに、保険料率と年金給付率など年金制度の改善案を打ち出す計画であるため、来年には国民年金改革論議が本格化すると見込まれる。これに先立ち、政府は2003年に第1次、2008年に第2次、2013年に第3次、2018年に第4次の財政推計を行った。
画像を拡大
![[聯合ニュースTV提供]](https://img1.yna.co.kr/etc/inner/KR/2022/02/07/AKR20220207134300501_01_i_P4.jpg)
聯合ニュース写真
