(KBS 1 TV)「軍服務期間を国民年金の期間に算入」…「将来世代に負担を転嫁」(2024.03.19)

キャスター
国家報勲部は、軍服務者について国民年金の算定期間を従来の6か月から軍の義務服務期間分まで拡大する方策を推進している。
軍服務に対する社会的補償を強化しようという趣旨だが、入隊を控えた若者が実際に国民年金を受け取るようになる2063年からは多額の追加予算が必要となり、将来世代に費用を転嫁するという一部の批判も提起されている。
キム・ドクフン記者が伝える。
リポート
「軍服務期間分を、別途の納付なしに国民年金の算定期間に加える」、報勲部が今年の推進課題として打ち出した政策である。
現在の服務期間は陸軍18か月、海軍20か月、空軍21か月だが、現行法上認められる年金算定期間は6か月にすぎない。
これを服務期間全体の分まで延ばすというのが、いわゆる「軍服務クレジット」制度の核心である。
問題は予算である。
国会予算政策処の費用推計を見ると、軍服務者である20代が年金を受給する2060年代から、毎年7,500億ウォンに達する予算が追加で必要になる。
[キム・ジンス/国家報勲部除隊軍人局長:「年間20万人以上が除隊し、国民年金の財政問題もあるため、関係機関と諸般の事項を総合的に検討していく過程にある。」]
軍服務クレジットにかかる予算は、年金基金ではなく国庫から充当しなければならない。
国民年金の不健全化と不信を防ぐためには、将来世代がその税負担まで背負ってはならず、除隊と同時にクレジットが保障する分の保険料を現政権が納付すべきだという指摘である。
いわゆるドイツ式モデルである。
[ユン・ソンミョン/韓国保健社会研究院名誉研究委員:
「(軍服務クレジットの拡大は)必ず行うべき措置だが、所要額が発生する当該年度に全額国庫を投入するのが正しいと考える。」]
国民年金法改正案が国会で議論中であるだけに、報勲部は財政問題を含め、軍服務クレジット拡大の解決策を探る方針である。
KBSニュース、キム・ドクフンでした。
映像編集:キム・デボム/グラフィック:チェ・サンウ
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