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年金研究会

(MBCニュース)年金改革案の攻防‥「所得代替率を引き上げるべき」vs「保険料引き上げが先」(2025-01-23)

2026.11.21
(MBCニュース)年金改革案の攻防‥「所得代替率を引き上げるべき」vs「保険料引き上げが先」(2025-01-23)

国民年金改革案をめぐり、老後所得保障のために所得代替率を引き上げるべきだという意見と、財政安定のために保険料率を引き上げるときだという専門家の意見が分かれた。

チュ・ウンソン京畿大学社会福祉学科教授は、この日の国会保健福祉委員会の国民年金法改正案公聴会で、「国民年金改革は、適正所得の保障という目標を明確にしなければならない」とし、所得代替率を50%水準に引き上げるべきだと主張した。

チュ教授は、

「国民年金の所得代替率と給付水準は、どの国際指標を見ても、国際比較の観点で最下位に属する」とし、「平均賃金所得者基準の公的年金の所得代替率は31.2%で、OECD諸国平均の42.3%の74%水準にすぎない」と強調した。

ナム・チャンソプ東亜大学社会福祉学科教授も、

「昨年、国会で推進した年金改革の公論化調査の結果、保障性強化案が56%の優勢な支持を得た」とし、「20代もやはり保障性強化案をより支持し、世代間の意見の差はほとんどなかった」と述べた。

特に、国民年金基金は国内総生産比で世界1位、絶対額基準では3位だとして、決して不足していないと言及した。

一方、財政安定論者に分類される韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン名誉研究委員は、「最低限、制度を維持できる案が必要だ」とし、「所得代替率を40%に維持しても、2093年になれば未積立債務はGDP比383.9%になる」と指摘した。

また、「国際通貨基金の報告書によれば、韓国の国家負債は人口高齢化と年金制度により、2070年にGDP比200%になる」とし、「IMFは、所得代替率を40%に維持しても、保険料率を現行の9%から22.8%に引き上げてこそ国家負債がこれ以上増えないと分析した」と付け加えた。

オ・ゴンホ「私がつくる福祉国家」政策委員長は、

「韓国の名目所得代替率、給付率は国際平均に比べて低くない」とし、「国民年金の所得保障効果が乏しい理由は加入期間の問題であり、義務加入年齢を強化し、所得下位層が受け取る基礎年金を強化することで保障性を強化できる」と述べた。

そのうえで、「他国が強力な財政安定化措置を講じているとき、韓国は保険料率を9%から一度も動かさなかった」とし、「より重要なのは保険料率の13%への引き上げだ」と述べた。

一方、与野党の議員は公聴会の開始に先立ち、年金改革公聴会が保健福祉委員会で開かれたことをめぐって一度神経戦を繰り広げた。

保健福祉委員会の与党幹事である国民の力のキム・ミエ議員は、「年金改革は制度ごとに担当省庁や常任委員会が多様であり、特定の常任委員会で議論するのは適切でない」と主張した。

これに対し、共に民主党のナム・インスン議員は、「国民年金改革の必要性は与野党がともに主張したのだから、後に特別委員会がつくられても常任委員会で議論すべきだ」と反論した。

交渉団体所属議員数の比率に応じて構成される常任委員会と異なり、特別委員会は通常与野党同数で構成されるため、少数与党の国民の力は特別委員会の新設を、多数野党の民主党は常任委員会での議論を好んできた。

https://imnews.imbc.com/news/2025/society/article/6680249_36719.html

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