本文へスキップ
年金研究会

(韓国経済新聞)「財政健全性・高齢者貧困緩和のどちらもつかめず…基礎年金改編案は不十分」 +1 ナム・ジョンミン記者 チェ・ヒョンチャン記者 (2026.11.13. 午前2:11)

2026.11.17

国会保健福祉委員会専門委員の報告書

「経済的条件が良好な高齢者にも支給
10年後には財政44.4兆ウォンに急増

」国会保健福祉委員会の専門委員らが「2027年度の基礎年金改編案は不十分だ」と正面から批判した。相対的に経済的余裕のある高齢者にまで毎月数十万ウォンの年金が流れていく構造を変えられず、「支出の効率化」と「低所得高齢者への支援強化」という二兎をいずれも逃したという指摘である。

12日、国会保健福祉委員会の専門委員が作成した「2027年度予算案および基金運用計画案検討報告」によると、65歳以上の高齢者人口の70%に支給する現行の基礎年金制度が維持された場合、基礎年金に投入される国の財政だけで2025年の24兆3000億ウォンから2070年には69兆3000億ウォンに膨らむと推算された。類例のない少子化・高齢化で65歳以上の人口が急激に増加しているのに、基礎年金の受給基準は「高齢者10人中7人」に固定されているためである。

政府は、全世帯の所得を一列に並べたときの中間値(中位所得)を超える高所得の高齢者を受給者から除外する方策を推進したが、支持率などを意識した末に白紙化した。

専門委員らは「2027年の基礎年金改編案は、財政健全性および持続可能性の向上が必要だという点で不十分だ」とし、「10年後の2035年だけでも総額44兆4000億ウォンが必要となる」と述べた。続けて「経済的条件が良好な高齢者にまで基礎年金が支給されうるという点を議論する必要がある」と強調した。

保健福祉部は、相対的に所得の低い高齢者に支給する来年の追加年金額を月3万ウォンと定めた。所得水準の高い高齢者を基礎年金の受給対象から除外していれば、節減した財政を低所得高齢者のための福祉事業に追加で投入できたはずだが、これも頓挫した。

これについて保健福祉委員会は「全国消費者物価変動率と無関係に3万ウォンを一律に引き上げることは、高齢者貧困の緩和効果に対する客観的・具体的な分析がなされていないものだ」とし、「短期的な給付の補強にのみ重点を置いた」と評価した。続けて「中長期的観点の総合的な改編案を策定し、年度別の施行計画を具体化して予算に反映すべきだ」と指摘した。

保健福祉委員会は、来年新設される「青年の生涯初の国民年金保険料支援」事業についても、中長期的な成果管理が必要だとした。保健福祉委員会は「18歳の若者を年金体系に早期に編入させるという短期的成果しか測定できない」とし、「事業の受益者(18歳の若者)が継続的に年金保険料を納付しているかを体系的に評価・管理できる成果指標を追加すべきだ」と提言した。

ナム・ジョンミン記者 [email protected]チェ・ヒョンチャン記者 [email protected]

Copyright ⓒ 韓国経済. All rights reserved. 無断転載および再配布禁止。

https://n.news.naver.com/article/015/0005353262?sid=101

関連記事