(イーデイリー)[社説]国会年金特委は手ぶらで終了の見通し、改革の意志は口先だけなのか(2026.11.16.)
国会年金改革特別委員会が、年末に目立った成果のないまま幕を閉じる見通しである。
国会関係者によれば、年金特委は来月31日の活動期限終了を前に、これまでの議論の内容を整理しているが、与野党が合意した単一の改革案を示すのは難しい状態だという。
活動終了とともに発表する結果報告書は、提示された改革案と争点を並列して記載する水準にとどまる可能性が高い。年金特委が昨年3月に発足して以来、20か月以上にわたって空転を続けた末に活動を終えることになるのである。
年金特委は、昨年3月に与野党の合意で国会本会議において処理した国民年金の母数改革だけでは、公正で持続可能な年金制度を実現できないという認識に基づいて構成された。
当時の母数改革は、国民年金の保険料率を9%から今年以降毎年0.5%ポイントずつ8年かけて13%へ、所得代替率を40%から今年以降43%へ引き上げる内容であった。
しかし、これは国民年金の枯渇時点を8年ほど遅らせる水準にすぎないため、追加改革が必要だという与野党間の共感が年金特委の構成につながった。
そうして始まった年金特委が手ぶらで終了するとは、竜頭蛇尾という言葉を当てはめることさえ気恥ずかしい。
本来の趣旨どおりであれば、年金特委は国民年金の受給開始年齢の調整、経済状況を勘案した自動調整装置の導入の是非、基礎年金の受給基準の調整、国民年金と職域年金の間の公平性の向上などについて、与野党間の合意案を導き出すべきであった。
年金は世代・階層などの利害関係が鋭くぶつかり合う制度であるため、その改編に関する社会的合意を引き出すのが難しい。
こうした事案において、政界が特委を通じて最低限の先導的役割を果たしてくれるかもしれないという一抹の期待があったが、裏切られつつあるわけである。
こうした状況をただ眺めているべきではない。
全国規模の選挙がない来年は、年金改革のゴールデンタイムである。与野党は年金特委をこのまま無責任に終わらせるのではなく、より効率的で推進力のある構造に再編すべきである。
改革の意志があるのなら、いっそ与野党の代表級が特委の共同委員長を務めることも拒む理由はない。
国民の参加を多様な方式と経路で保障する必要もある。
最近ヨーロッパ各国を席巻している若者のデモの主な背景の一つが年金制度の世代間の不公正であるという点を、他山の石としなければならない。
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