(朝鮮日報)[経済フォーカス]収益率1%ポイントで「基金枯渇時点」が13年揺れ動く国民年金(2026.06.29.)
国民年金の「枯渇時計」が、基金運用収益率にますます敏感になっている。
国会予算政策処は最近、国民年金の平均収益率が従来の見通しより1%ポイント(p)高まった場合、基金枯渇時点が13年遅れ得ると分析した。
政府が3年前に1%ポイント上昇の効果を「5年」と示したのと比べると、収益率の変化が長期財政見通しに及ぼす影響力が過去より大きくなったのである。
収益率が高まるときは枯渇時期を遅らせることができるが、逆に金融市場の衝撃で運用成果が悪化すれば、国民年金の寿命も大きく縮まり得る。専門家らは、国民年金の図体が大きくなった分、収益率の向上だけでなく損失リスクの管理も重要になったと指摘する。

ソウル中区の国民年金鍾路中区支社の様子。/ニュース1
◇ 3年前は「収益率1%ポイント上昇で枯渇時期5年延長」
予政処は去る18日に発刊した「基金運用実績の改善に伴う国民年金財政の修正見通し」報告書で、国民年金基金の枯渇時点が2069年になると見通した。
これは予政処が2026~2120年の長期見通しに適用した基金運用収益率の仮定の平均を4.6%とした結果である。予政処は、仮にこの期間の平均収益率が1%ポイント高まれば、基金枯渇時点はさらに13年遅れて2082年になると分析した。
これは、わずか3年前の分析とは差がある。
政府は2023年の「第5次国民年金財政推計」で、「基金投資収益率が1%ポイント高まれば、基金枯渇時点が2055年から2060年へと5年遅れる」と分析した。もちろん両見通しは推計期間や基準年度、積立金規模などの前提が異なるものの、単純比較すれば、わずか3年の間に1%ポイントの効果が5年から13年へと大幅に大きくなったのである。
国民年金積立金の図体が1500兆ウォン前後に膨らむにつれ、国民年金財政に対する収益率の感応度が高まったものと解釈される。
同じ1%ポイントの収益率の差でも、長期的にはより大きな複利効果を生むからである。
単なる投資成果を超え、年金の財政見通しそのものを大きく揺るがす変数となったのである。
政府も2023年の第5次財政推計を通じて、「基金投資収益率1%ポイント上昇の効果は、保険料率2%ポイント引き上げの効果と同じである」と説明したことがある。

去る23日、ソウル中区のハナ銀行本店ディーリングルームの電光掲示板にKOSPIなどの市況が表示されている。/ニュース1
◇ 1500兆の国民年金のパラドックス…収益率を高めなければならないが、市場への衝撃も大きくなる
これは逆に、「マイナス」の収益率が発生すれば、その分財政見通しも急速に悪化し得るという意味である。国民年金は株式市場の好況に支えられ、昨年は過去最高の収益率(18.82%)を上げたが、2008年、2018年、2022年にはそれぞれ-0.18%、-0.92%、-8.22%の損失を出した。キム・ウリム予政処社会費用推計課分析官は「同じ収益率でも元本の多い人が大きく得て大きく失うのと同様に、収益率の下落に伴う国民年金財政への衝撃も過去より大きくならざるを得ない」と述べた。
問題は、このように基金収益率の重要性が高まるほど、国民年金の資産配分の決定もより慎重でなければならないという点である。収益率を高めるには株式・海外資産・代替投資などリスク資産の運用が重要になるが、基金規模が大きくなった状況では、売買の決定そのものが市場の変動性を高めかねない。国民年金が金融市場に揺さぶられると同時に、市場を揺さぶる存在になったわけである。
これに先立ちKOSPIは去る23日、過去最大の下落幅(-9.99%)を記録し、8200台まで落ち込んだ。これについて、国民年金の「リバランス」的な売り物量が下落圧力として作用したとの分析が出た。国民年金が先月末に国内株式の目標比重を引き上げて売却を先送りした決定が、その後の市場調整局面で負担となって跳ね返ってきたというのである。
国民年金の立場では、「長期収益率を高めて基金枯渇時点を遅らせること」と「市場への衝撃を最小化すること」との間のバランスがより重要になった。
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は
「基金収益率を高める過程で、資本市場全体を歪めたり経済全般に衝撃を与えたりしてはならない」とし、
「政治的判断や短期的な株価浮揚の論理と距離を置き、資産配分とリバランスは市場への衝撃を最小化する原則のもとで行われなければならない」と述べた。
https://biz.chosun.com/policy/policy_sub/2026/06/29/IRAQYYWTPBHBZEICZ24KRNOEQQ/
