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年金研究会

(朝鮮日報)[単独]国民年金基金運用委員会の政府側委員が6名に増加…「政策手段へと変質する懸念」(2026年1月22日)

2026.11.16
(朝鮮日報)[単独]国民年金基金運用委員会の政府側委員が6名に増加…「政策手段へと変質する懸念」(2026年1月22日)

運用委員会の意思決定において

政府の比重が最大33.3%に高まる

国民年金基金運用委員会内の政府側委員が、近時5名から6名に増加したことが22日に伝えられた。運用委員会の意思決定における政府の影響力は最大33.3%にまで拡大することとなった。「今政権において国民年金が為替防衛に積極的に動員されているが、今後、政策手段として国民年金が活用される事例が増えるのではないか」との観測が出ている。

国民年金基金運用委員会は、国民年金基金の投資政策の方向性や資産をどのように配分するかなど、主要な意思決定を行う機関である。これまで基金運用委員会は計20名で構成され、そのうち政府側委員は5名とされていた。ところが、財政経済部と企画予算処が分離したことで、政府側委員が6名に増えた。基金運用委員の総数も、従来の20名から21名に膨らんだ。

鄭銀敬保健福祉部長官が、先月15日にソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で開かれた国民年金基金運用委員会で発言している。/福祉部提供

鄭銀敬保健福祉部長官が、先月15日にソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で開かれた国民年金基金運用委員会で発言している。/福祉部提供

これにより、基金運用委員会の意思決定権において政府が占める比重は25%から28.6%に拡大した。福祉部長官の提請と大統領の裁可を経て任命されるキム・ソンジュ国民年金公団理事長も政府側の人物とみなせば、政府の影響力は最大33.3%にまで強まったといえる。

このように基金運用委員会の構成が変化した状態で、初の会議が来る26日に開催される予定である。今回のように1月に緊急会議が開催されるのは異例である。議題は、国民年金の国内株式比重を拡大する方策となる見通しである。これに先立ち李在明大統領は、昨年末の福祉部業務報告において「国内株価が上昇し、国民年金の株式保有限度を超過した」と述べ、「国内株式市場が好調であるなか、国民年金が国内株式をさらに保有すれば、それだけ利益となり、国民の老後が保障されるのではないかという声がある」と語った。

専門家は、収益性・独立性を最優先に考慮すべき基金運用委員会に対し、政府の影響力が強まりかねない点を懸念している。

国民年金特別委員会の諮問委員であるユン・ソンミョン保健社会研究院名誉研究委員は

「国民年金基金は今後、政府の立場をより積極的に代弁するようになるだろう」と述べ、「国民の老後資金が政策手段へと変質してはならない」と語った。

特別委員会の諮問委員であるキム・ハクチュ東国大学社会福祉学科長も

「長期的な観点から見て、国内株式投資比重の拡大が年金の収益性に資するものであるかは精査すべきだ」と述べ、「国民年金基金が政治的に中立でないという否定的なシグナルを市場に与えかねない」と語った。

https://biz.chosun.com/policy/policy_sub/2026/01/22/4DJ5RYBBGNF7DHCCXJJQ2B7WSU/

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