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年金研究会

(東亜日報)[東亜争論]国民年金の所得代替率引き上げ(2015年4月17日)

2026.11.16

《 文亨杓保健福祉部長官は先般、公務員年金改革が終われば国民年金改革に着手する意向を表明した。折しも、国民年金の所得代替率を引き上げるべきだとの主張が提起されている。所得代替率とは、生涯平均所得のうち年金として受け取る割合であり、2028年まで段階的に40%へ引き下げられることになっている。所得代替率を引き上げるべきだとする側は、早期退職により加入期間が短く、年金は小遣い程度にすぎないとの揶揄が出ているとして、保険料を引き上げてでも所得代替率を高めるべきだと主張している。これに対し反対側は、韓国の所得代替率は先進国と比較しても低くなく、1人1年金体制へ移行すれば不足しない水準であると反論している。両専門家の見解を掲載する。 》


▼ 最低生計費にも満たない年金が正常なのか ▼

キム・ヨンミョン中央大学社会福祉学科教授

キム・ヨンミョン中央大学社会福祉学科教授

賛国民年金は「小遣い」にはなるが、生活費とするにはあまりにも低い。名目上は年金額が本人の平均所得の40%であるが、これは40年間の保険料納付を前提としたものである。就業開始の遅れと早期退職が深刻化する状況において、40年間の保険料納付は不可能である。多く見積もっても平均25年程度の加入となり、こうなると年金額は40%ではなく25%となる。

現在の基準で、生涯に受け取った月給の平均額が200万ウォン程度であり、25年間国民年金に加入した場合、おおよそ50万ウォンの年金を受け取ることになる。これは2015年の単身世帯の最低生計費62万ウォンにも満たない。最も平均的な月給を受け取る者が、生涯にわたり保険料を納付しても最低生計費にも達しない年金を受け取るのが現実である。国民年金を創設した理由は、老後に最低限の品位を保ちながら生活できるようにすることにあるが、最低限の品位どころか、貧困に苦しまなければ幸いという状況である。これこそが、国民年金を大幅に引き上げるべき最も根本的な理由である。

国民年金に対する国民の不信は、年金制度を運営するうえで最大の障害要因である。かつては基金の枯渇に対する誤解が最大の不信を招いた。しかし、基金がなくとも年金をきちんと支給している先進国の事例が知られるにつれ、基金の枯渇に対する誤解はかなり解けつつある。最近、国民年金への不信を招いている真の原因は、ひどく低い年金水準にあるとみられる。数十年にわたって保険料を納めても年金が小遣い程度にすぎないため、国民年金を信頼せず、保険料の納付に抵抗感を抱いているのである。まともな年金が支給されるのであれば、進んで保険料を追加的に納付してもよいとする調査結果が数多く出ている。これが、国民年金額を大幅に引き上げるべき二つ目の根本的な理由である。

国民年金額を引き上げるためには、所得代替率の引き上げと、国民年金を受け取れなくなる死角地帯の解消という二つの課題を同時に推進しなければならない。所得代替率を引き上げれば年金額は高くなる。しかし、中長期的には保険料の引き上げと連動せざるを得ないため、賃金労働者や零細自営業者の保険料納付を困難にし、死角地帯をさらに固定化させかねない。一方、2028年までに40%へ引き下げられる所得代替率を再び引き上げることなく、保険料納付認定制度(年金クレジット)を強化して死角地帯の解消に重点を置けば、脆弱階層の年金額はいくらか引き上げることができる。しかし、中間層が望む適正水準の国民年金をつくることは難しい。国民年金の改革は、中間層のための適正水準の老後所得保障と、脆弱階層のための最低所得保障という二つの目標を同時に満たさなければならない。したがって、所得代替率の引き上げと年金クレジットの拡大は、国民年金改革において二者択一の問題ではなく、同時に推進されるべき課題である。

国民年金額の現実化は、財源を同時に考慮しなければならない。所得代替率の引き上げは、保険料の引き上げと同時に議論されなければならない。現在4.5%水準にすぎない保険料では、適正な年金を保障することはできない。中間層の老後をある程度担える適正負担・適正給付水準の国民年金をつくるには、保険料の引き上げが避けられない。この議論を本格的に始めなければならない。ただし、死角地帯に及ぼす影響と国民の負担能力を考慮し、段階的かつ順次的なアプローチが必要である。脆弱階層の国民年金加入期間の延長、そして出産や兵役のような公益的活動による保険料納付の空白を埋めるための財源は、国庫が負担すべきである。年金クレジットの財源は、どの国でも国庫が負担している。現在は国民年金基金が負担しているが、クレジット財源の全面的な再検討が必要である。

いかなる制度であれ、制度をつくった目的がある。国民年金は最低限の品位ある老後生活を保障するためにつくられたものであり、いかなる価値もこれより重要ではあり得ない。過去20年間、世界は競うように公的年金の削減に熱を上げてきた。最近では、行き過ぎた年金削減がもたらす後遺症を反省し、年金の適切性が新たなイシューとなっている。韓国の国民年金額の削減は、世界的に見ても類例がないほど過酷なものであった。国全体が、現在もそうであるが、今後も深刻な水準の老後貧困に苦しむことになるだろう。今こそ過去を省察し、いかにして国民年金の機能を強化すべきか、社会的な知恵を集めるべき時である。

キム・ヨンミョン中央大学社会福祉学科教授

▼ 所得代替率43.9%、米・独・日より高い ▼

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員高麗大学経済学科兼任教授

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員高麗大学経済学科兼任教授

反公的年金の機能強化のため、国民年金の所得代替率を引き上げようとの主張が提起されている。二度にわたる改革によって所得代替率が過度に削減され、老後所得保障が困難となったため、所得代替率をさらに高めて国民年金の所得保障機能を強化しようというのである。国民年金の所得保障機能を強化し、年金を年金らしくしようというのであるから、聞こえは魅力的であるが、いま少し立ち入って検討すれば問題の多い主張であることがわかる。

2015年現在、韓国の国民年金の所得代替率(40年加入した中位所得者基準)の適用数値は46.5%であり、毎年0.5%ポイントずつ低下して2028年には40%が適用される。まともな論争を行うには、小遣い年金の象徴となった40%が、2028年に国民年金へ加入する将来世代に適用される所得代替率であるという事実から共有しなければならない。1988年から国民年金に加入していれば、11年間は70%、その後の10年間は60%が適用される。現在から13年後の2028年に至ってようやく40%が適用されるため、40代半ば以上の国民年金の所得代替率は50%をはるかに超えている。

年金制度の成熟段階においても40%の所得代替率が小遣いにすぎない低い水準であるのかも検討してみる必要がある。経済協力開発機構(OECD)の報告書(Pensions at a Glance 2013)における主要国の所得代替率(中位所得者基準)をみると、韓国(43.9%)、ドイツ(42.0%)、米国(41.0%)、日本(37.5%)の順である。韓国の国民年金の所得代替率が決して低くないことがわかる。受け取る年金額で比較してもそうである。米国の月平均国民年金額が145万ウォン(月1261ドル)であるのに対し、20年以上加入した韓国の国民年金加入者の月平均年金額は100万ウォン余りに達する。両国の所得水準の差を勘案すれば、韓国の国民年金額は決して少なくない。このような状況にもかかわらず国民年金の所得代替率が低く感じられるのは、制度導入の歴史が浅く、実際の加入期間と所得代替率との乖離が大きいためである。制度導入の歴史が浅いため、実際に加入できる期間が短いのである。

年金制度の導入から少なくとも70年を超える国々と、いまだよちよち歩きの段階にある韓国を水平的に比較するのは適切ではない。最も年金らしく制度を運営してきたドイツが、かつての70%から40%台前半にまで所得代替率を引き下げたのは、変化する環境の中で過去の高給付制度が生き残るのは難しいと判断したためである。少子化・人口高齢化・低成長が予想される状況で、制度の持続可能性を確保するため、適正所得代替率よりも適正負担水準を先に定め、所得代替率をそれに合わせたことが、2004年のドイツと日本の年金改革の核心である。保険料負担の上限を20%台前半と定めたうえで可能な所得代替率を探った結果、40%まで引き下げられたのである。

OECDは、国民年金の所得代替率を50%に引き上げれば、保険料を16.7%まで引き上げなければならないと言及した(Economic Surveys: Korea、123ページ)。高い所得代替率と高い保険料負担は、コインの表裏である。所得代替率を引き上げるにはより多くを負担しなければならないが、韓国は2007年の改革において、大幅な保険料引き上げは難しいとの判断のもと、所得代替率40%を選択した。国民の負担になるとして、2018年までに保険料を3.9%ポイントだけ引き上げて12.9%にしようという改革案さえ廃案にした我々が、今になって所得代替率を50%に引き上げようというのは、権利は享受するが責任は負わないということである。

年金を年金らしくするのは、所得代替率の低さよりも、広範な死角地帯の縮小を通じた社会的排除(Social exclusion)の最小化と、適正負担・適正給付を通じた福祉財源の共有であろう。年金制度ごとに差の大きい所得代替率を調整し、公的年金の恩恵を受けられない死角地帯を縮小する財源として活用することこそが、むしろ年金を年金らしくする道であろう。かつての1世帯1年金というパラダイムを1人1年金のパラダイムへ転換すれば、40%の所得代替率でも持ちこたえられる水準である。財政健全性と世代間対立を最小化した政治的な持続可能性の確保こそが、公的年金強化の真の道となるであろう。延びる平均寿命の分だけ追加的に老後に備えようとする努力、すなわち政府の支援のもとでの個人の自助努力を通じた追加的な老後準備や、部分就労と部分年金を積極的に活用する段階的な退職も活性化されなければならない。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員・高麗大学経済学科兼任教授

オピニオンチーム総合

https://www.donga.com/news/article/all/20150417/70754094/1

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