(KBSニュース)基礎年金の強化はどのように?対象・支給水準をめぐり甲論乙駁(2015.05.20)
新政治民主連合のイ・ジョンゴル院内代表が、公務員年金改革をめぐる与野党協議の突破口として、国民年金の名目所得代替率50%の明記にこだわらない代わりに基礎年金を強化する案を打ち出したが、具体的な方法論をめぐって年金専門家の間で意見が分かれている。
一方は、高齢者の貧困問題全般を解決するには基礎年金の支給対象を拡大すべきだと主張している。
もう一方は、他の年齢層の人口よりも深刻な高齢者層内部の所得不平等を考慮し、基礎年金の受給対象を生活がはるかに苦しい低所得高齢者中心にさらに絞り込む一方で、受給額をより多く支給する方向に進むべきだという見解を示している。
イ・ジョンゴル院内代表の提案に与党が否定的な反応を示しており実現の可能性は小さいが、仮に与野党の協議テーブルに載ったとしても、協議の過程で結論を導き出すのは容易ではないことを示している。
朴槿恵政権は、公約後退論争など紆余曲折の末、昨年7月25日から従来の基礎老齢年金を拡大して基礎年金を施行している。
国民の税金を財源とし、満65歳以上の所得下位70%の高齢者に、国民年金の加入期間が長いほど金額を減らす方式で、毎月最低10万ウォンから最高20万ウォンの基礎年金を支給している。
韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員は、
基礎年金の支給対象を脆弱層の高齢者中心に縮小する一方、その人々の実質的な貧困緩和に寄与できるよう支給額を増やす方向へ基礎年金制度を変えようと主張する代表的な専門家に挙げられる。
ユン研究委員は去る18日、国会議員会館で開かれた「国家競争力強化フォーラム」のセミナーで、
「現在の基礎年金の受給対象70%を段階的に減らしつつ、低所得者により多く支給して高齢者貧困率を下げるべきだ」と主張した。
ユン研究委員によると、
全人口よりも65歳以上の年齢層内での所得不平等の程度がはるかに大きくなっている。特に、基礎年金の前身である基礎老齢年金が導入された2008年以降、65歳以上の高齢者集団内での所得不平等がさらに深刻になっている。
租税方式の基礎老齢年金が、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高いとされるわが国の高齢者貧困率(2011年基準48.6%)を下げるのに効果的ではなかったことを示唆する部分だと、ユン研究委員は説明した。
ユン研究委員は、こうした現実を考慮すると、
基礎年金制度を改善するなら、投入費用に対する高齢者貧困の緩和効果を最大化する観点から、低所得高齢者により多くの恩恵が回るようにすべきだと述べた。
これに対し、基礎年金強化論を展開する専門家グループは、基礎年金を普遍主義的に拡大しようと主張する。
つまり、65歳以上の所得下位70%に縛られている支給対象を今よりさらに広げ、さらには国民年金の加入期間に連動した差等支給方式ではなく、一律に支給額を引き上げるべきだということである。
現在の国内の高齢者貧困の実態を考慮し、長期的には基礎年金をすべての高齢者が受け取る名実相伴う基礎年金にしようという意見である。
「私がつくる福祉国家」のオ・ゴンホ共同運営委員長は、
「基礎年金を普遍主義的に引き上げる方式で保障性を高める案が必要だ」と提案した。
オ運営委員長はそのために、
「現在、所得下位70%にのみ支給している基礎年金の支給対象をすべての高齢者に拡大し、15万~20万ウォンの基礎年金給付額を引き上げて死角地帯を解消しよう」と述べた。
高麗大学のキム・ウォンソプ教授も、
「基礎年金の保障範囲を広げ、受給額を引き上げるのが望ましいと考える」と述べた。
