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年金研究会

(租税日報)国民年金20万ウォンを受け取れば基礎年金5万∼15万ウォン追加 租税日報 | 聯合ニュース提供(2013.02.03)

2026.11.14

所得下位70%は13万~15万ウォン、所得上位30%は5万~10万ウォンを検討

引継委員会、基礎年金の暫定改善案…「公平性をめぐる論争をなくし公約を実践」

国民年金と基礎老齢年金を受け取る65歳以上の高齢者は、基礎年金の導入により、従来より毎月一定額の追加の恩恵を受ける。

「朴槿恵政権」が基礎年金を導入する過程で生じる重複受給の問題と、国民年金の誠実納付者が逆差別を受ける公平性の問題を解決する代案として用意された。

65歳を過ぎれば年金の恩恵を与えるという原則に従い、基礎老齢年金を受け取れなかった所得上位30%の高齢者も、10万ウォン以下の追加年金を受け取ることになると見込まれる。

3日、大統領職引継委員会と保健福祉部などによると、引継委員会はこうした内容の基礎年金導入の暫定案をまとめ、近く発表する核心的な国政課題に盛り込む見通しだという。

暫定案は65歳以上の高齢者を4つのグループに分け、基礎年金を差等化する。

国民年金への加入の有無と、基礎老齢年金の受給資格に用いられる所得分布が分類基準である。

「高齢者の貧困」に最も脆弱な第1グループ(国民年金未加入・所得下位70%)は、国民年金の中位所得基準の受給額のうち均等部分(A値)の2倍を毎月基礎年金として受け取る。

今年基準で基礎老齢年金9万7000ウォンを受け取っていたとすれば、今後は基礎年金20万ウォンを受け取ることになり、受給額が増える。現在、第1グループはおよそ300万人である。

重複受給論争に加え、第1グループと比べた公平性をめぐる論争まで起きていた第2グループ(国民年金加入・所得下位70%)は、基礎年金の計算式がやや複雑である。

ある関係者は聯合ニュースとの電話で「既存の金額(国民年金受給額+基礎老齢年金受給額)に少しでも『プラスアルファ』する原則を適用する」と明らかにした。

この関係者は「国民年金の受給額が削られることは断じてない」としたうえで、「具体的な計算式を作っている」と付け加えた。

この人々は第1グループと同様に国民年金受給額が維持され、基礎年金転換の効果であるA値の2倍が追加される。

この際、重複受給の余地を減らすため、所得、財産、加入期間を勘案した一定額が差し引かれる。計算式によっては、現在の基準で月5万~7万ウォンの差し引きが有力視されている。

こうすれば、基礎年金導入前と比べて導入後の実際の受給額は月3万∼5万ウォン増えることになる。これに該当する第2グループは約100万人である。

引継委員会の別の関係者は「国民年金の保険料をきちんと納めていたなら、基礎年金に統合されても保険料を納めなかった人より多く受け取るのが公平にかなう」と説明した。

既存の制度に従い、国民年金20万ウォン(A値10万ウォンに所得比例部分であるB値10万ウォン)と基礎老齢年金10万ウォンの計30万ウォンを受け取る場合を想定してみることができる。

暫定改善案を適用すると、A値10万ウォンに基礎老齢年金の拡大分に当たる20万ウォンが加わり、5万∼7万ウォンを差し引いた後にB値10万ウォンを上乗せして、受給額は33万∼35万ウォンとなる。

所得上位30%で国民年金加入者である第3グループ(約100万人)も、従来の国民年金受給額より多く受け取る。月5万∼10万ウォン程度の追加が検討されていると伝えられた。

所得上位30%で国民年金に加入していない最後のグループ(100万人)にどれだけ支給されるかは、現時点では未定である。

所得・財産が多いうえに国民年金保険料も納めていないのだから、最も少なく支給するか、まったく支給しないのが妥当だという意見が沸騰している。

しかし、すべての高齢者が年金の恩恵を受けられるようにする原則が適用されるべきだという意見が対立しているうえ、月5万ウォンにも満たない金額の実効性が疑わしいとの見方もある。

財源は、国民年金のA値を超える金額は財政で、残りは個人別の積立保険料で賄うのが原則である。そうなれば、将来財政負担が重くなりかねない。

韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン年金研究センター長は、

「年金保険料を納めていない人にも年金を十分に支給しながら、後の世代に負担を回さない制度は存在し得ない」としたうえで、

「政策を具体化する過程で、これらの価値が適切に調和されなければならないだろう」と助言した。

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