(東亜日報)[単独]「120日に短縮」予算を2.7倍に増やしたのにまだ221日…速度が上がらない労災処理(2026-09-21)
![(東亜日報)[単独]「120日に短縮」予算を2.7倍に増やしたのにまだ221日…速度が上がらない労災処理(2026-09-21)](/uploads/editor/2026/11/9d19a671b4a041a0851ee1881c6930b7-134707307.1.jpg)
予算47億→127億、人員拡大にもかかわらず
今年目標とした160日より61日長い
「申請段階から事案の軽重を見極め、
『労働者による直接の疎明』方式を改善すべき」
政府は今年、業務上疾病が産業災害として認められるまでの期間を160日に短縮するとして関連予算を3倍近く増やしたが、上半期(1∼6月)の処理期間は平均220日を超えることが分かった。
疾病労災の申請そのものが急増する中で、業務と疾病の間の因果関係を明らかにする過程が依然として難しいためである。
専門家らは、申請段階から軽重を見極めて手続きを効率化し、労働者が自ら業務関連性を疎明しなければならない方式などを改善すべきだと指摘した。
● 予算・人員を増やしたが、疾病労災の処理に220日

20日、国会気候エネルギー環境労働委員会所属の国民の力のイ・チョルギュ議員が勤労福祉公団から受け取った資料によると、今年上半期の疾病労災の処理期間は平均221.4日と集計された。昨年の244.7日より23.3日短縮されたが、政府が今年の目標とした160日よりは61.4日長かった。
昨年9月、雇用労働部は、通常6、7か月程度かかっていた疾病労災の処理期間を、今年は160日、来年は120日まで短縮すると発表した。これに先立ち、大統領直属の国政企画委員会が「疾病労災処理の短縮」を迅速推進課題として提案したことを受けたものである。

「業務上災害調査判定」予算も昨年の47億900万ウォンから今年は127億2300万ウォンに増やし、関連人員も同期間に968人から1079人に拡大した。しかし疾病労災の処理期間は、依然として政府目標値に大きく及ばない状況である。
長期遅延の事例も続いている。金属粉じんや石綿の粉、芳香族炭化水素などにさらされて業務上のがんにかかったとして2022年11月に労災を申請した労働者は、今年6月になってようやく疾病労災と認められた。約3年7か月かかったことになる。処理が長引くほど、労働者は労災保険の療養・休業給付を適時に受けられず、治療費と生活の負担を抱え込まざるを得ない。
● 「事件を類型化して処理基準を設けるべき」
疾病労災の処理が容易に短縮されないのは、申請そのものが急増した影響が大きい。勤労福祉公団の業務上疾病労災の処理件数は、2020年の1万8634件から昨年は5万946件へと、5年で約3倍に増えた。しかし公団の指針には、調査段階別の処理期限が定められていない。
これに加え、疾病労災は作業環境や有害物質への曝露歴などを調査し、必要であれば医療機関の特別診察や研究機関の疫学調査などを経なければならないため、長い時間がかかる。今年上半期の事故労災の処理期間はわずか18.4日だった。
ソン・ジョンヨン韓国労総法律支援本部長(公認労務士)は、
「作業環境に関する資料を求めても、事業主が先延ばしにすることが多い」とし、
「事業主の資料提出期限を短縮し、疫学調査が必要な事件は申請段階から分類して調査手続きを効率化すべきだ」と述べた。
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は、「労災労働者が自ら業務関連性を疎明し資料を提出する手続きをそのままにしておけば、処理期間を画期的に短縮するのは難しい」と述べた。
ただし経営界からは、一律の処理期間短縮が事業主の負担を高めかねないとの指摘も出ている。
イ議員は「事件別の処理基準を設け、長期審査事件の管理を強化するなど、実効性のある制度改善が必要だ」と述べた。
https://faq.donga.com/NEWS/Society/article/all/20260921/134706439/2
