(聯合ニュースTV)国民年金に「警告灯」…2050年の未積立債務6000兆(2023-10-3)

国民年金に「警告灯」…
2050年の未積立債務6000兆
[キャスター]
国民年金で加入者が受け取るべき年金の総額から積立金を差し引いた金額を、未積立債務という。
今年だけで1,800兆を超えるが、2050年には6000兆に達するとの見通しが出た。
基礎年金もまた、改革しなければ財政支出が雪だるま式に膨らむ。
ペ・サムジン記者が伝える。
[記者]
今年時点の国民年金の未積立債務は1,825兆ウォンと推計される。
国民年金が現行のまま維持されれば、2050年にこの債務は6,105兆ウォンと4倍以上に膨らむ。
未積立債務は年金引当債務から積立基金を差し引いたもので、今すぐ返済しなければならない債務ではないが、将来世代が保険料や税金などで埋めなければならない事実上の借金である。
これを勘案して保険料を引き上げるとすれば、韓国のGDPを考慮した適正な引き上げ幅は1年に0.6%程度である。
先に財政計算委員会が必要とみた保険料率15%への引き上げを実現するには、現在より6%ポイントさらに引き上げなければならないが、2025年から始めても完了するのは12年後になる。
今すぐ改革を急いでも、未積立債務を減らすのは容易ではない課題である。
<チョン・ヨンジュン/漢陽大学校経済金融学部教授>
「改編しなければ、政府の財政活動に非常に大きな制約を及ぼすだろう。何よりも国民負担率が途方もなく高くなるだろう。政府の財政だけでなく、民間の経済活動も非常に萎縮するだろう」
65歳以上の高齢者の70%に支給する基礎年金もまた、今後負担になるのは同じである。
来年20兆ウォンにすぎなかった財政投入は、2050年に受給者が1,330万人に増えるにつれて125兆に増える。
国民年金とともに手直しすべきだという声が出ている理由である。
<ユン・ソンミョン/国会年金特別委員会諮問委員>
「基準中位所得の一定額以下の対象者にだけ基礎年金を支給する方向に進めば、長期的な持続可能性を確保でき、脆弱な高齢者により多く支給すれば、高齢者の貧困緩和効果も期待できる」
政府は各界の世論を集約し、今月中に国民年金改革案を盛り込んだ総合運営計画を策定して国会に提出する予定である。
聯合ニュースTV、ペ・サムジンでした。([email protected])
