(ノーカットニュース)「月60万ウォン」を手にするというが…「年金」より「延長」が重要な理由(2023-11-09)

[定年延長リポート④]
「所得の空白」への懸念で先送りしたが…
年金の受給開始年齢↑は不可避
「年金受給-退職年齢の一致」には共感しても…
労政の解決策は全く別
労「年金だけでは老後を持ちこたえられない…
65歳への定年引き上げで適正所得を保障」
わが国は今年高齢社会に入り、わずか8年後の2026年には人口の20%が65歳以上である超高齢社会になる見通しである。
ところが年金の受給開始年齢は段階的に引き上げられ、2033年には65歳まで遅らされる予定であるため、高齢者の急激な所得断絶が懸念される。
したがって、超高齢社会に備えて雇用が延長されるよう、法・制度的な支援が必要である。」
国会立法調査処が2018年に出した「60歳以上定年義務化の立法影響分析」報告書が投げかけた課題は、5年が過ぎた今も依然として有効である。
その間、人口の「5人に1人」が65歳以上となる超高齢社会への突入は1年早まり(2025年の見通し)、来年の「高齢者1000万人時代」を目前に控えている。
「月60万」を手に生計維持?…自発的に働く高齢者たち
統計庁によれば、公的・私的年金を合わせて2021年基準で1つ以上の年金を受け取る高齢者は776万8000人で、65歳以上人口の90.1%に達する。受給率が毎年上昇したのは心強いが、彼らが手にする金額は月平均60万ウォン程度である。
年金を「小遣い」とみなしてよい一部の高所得層でなければ、老後の最低生活費(124万3000ウォン、国民年金研究院)の半分にも満たない金額に満足する人はいない。
実際に現在年金を受け取っている高齢層の50%(390万人余り)は働いていることが分かった。
これは、経済協力開発機構(OECD)の統計上、高齢者の相対的貧困率(中位所得の50%以下の人口比率)が40.4%で圧倒的1位である韓国の現実と無関係ではない。年金を受給する高齢者の3人に2人以上(61.6%・479万人余り)は仕事を望んでおり、生計維持(31.9%・248万人余り)が最大の目的である。
大韓退職者協会のチュ・ミョンリョン会長は
去る7日の年金研究会セミナーで「いまやこの高齢化社会で私たちが生きる道は『学・稼』だ。学びながら稼ぎながら生きなければならないということだ」とし、「1日に800~900人ずつあふれ出てくる退職者たちを、どうやって食べさせていくのか」と問い返した。
そして「感心なことに、わが国の高齢層は(自発的に)『働く』と言っている。(それなら)働く場をつくってやればよい」とし、「政府はいつまで高齢者雇用の最大の雇用主の役割を続けるのか」と述べた。

経社労委のキム・ドクホ常任委員の発表資料の一部。年金研究会提供
チュ会長は、65歳以上の基礎年金受給者を対象とする公益活動事業の働き口を挙げ、「(月)27万ウォンの仕事を今もしなければならないのか」とし、「そこに並ぶわが国の高齢層を見ると、本当に涙が出る」と嘆いた。
「人生は60から」という言葉がありふれた時代の60代は、過去の60代とは明らかに違う。延びた期待余命と健康水準に加え、上の世代より経済的なゆとりもある「ベビーブーマー世代」(1955~1963年生まれ)が2020年代に本格的に高齢期に入り、労働需要はさらに急増せざるを得ない状況となった。
労働者が一定の年齢に達すると、労使双方の意思と関係なく職場から退くよう定めた年齢。「定年60歳」が施行されてから7年で定年延長の議論が再燃した背景である。導火線は、尹錫悦大統領が「3大改革」と称した年金改革である。
「所得の空白」への懸念で先送りしたが…
年金の受給開始年齢↑は不可避
「合計特殊出生率0.78人」の超少子化と急速な高齢化は、年金の持続可能性を脅かしている。保険料を納める生産年齢人口は減り、給付を受ける受給人口ばかり増えるのだから、青年世代の扶養負担の増加は決まった未来である。
今年初めの第5次財政推計で、年金財政収支の赤字転換(2042年→2041年の見通し)と基金枯渇時点(2057年→2055年の見通し)がさらに早まったことを確認した政府は、「受給開始年齢の引き上げ」を改革カードとして取り出した。
今年基準の63歳から2033年までに65歳への引き上げが予定されているなか、追加の調整が必要だと判断したのである。先月末に発表された国民年金総合運営計画案のたたき台となった年金財政計算委員会の報告書は、受給開始年齢をそれぞれ66歳・67歳・68歳に遅らせる案を示していた。
現行のタイムラインどおり65歳に達した後、さらに5年ごとに1歳ずつ遅らせ、2048年には68歳から年金を受け取るようにしようという提案である。保険料の引き上げと基金運用収益率の向上だけでは財政安定化を達成できないという計算からである。
しかし、こうしたシナリオは政府案には盛り込まれなかった。定年は60歳のまま据え置きながら受給年齢だけを引き上げるには、「所得クレバス(絶壁)」への懸念があまりに大きいためである。
政府は「受給開始年齢の追加調整は、退職後の所得の空白の拡大を勘案し、高齢者の継続雇用の条件が成熟した後に議論する」として決定を留保した。受給開始年齢の調整は全国民の受給額を一律に削る結果を生むため、継続雇用の拡大による高齢層の所得確保が先だということである。
継続雇用とは、再雇用、定年延長、定年廃止などの方法で、定年を迎えた労働者の雇用状態を維持するか、新たな条件で雇用契約を結ぶことをいう。
統計庁の調査上、55~64歳の年齢層が最も長く勤めた職場を離れるときの年齢は平均49.4歳(平均勤続期間15年8か月)である一方、働き続けることを希望する高齢層が定めた限界線は平均73歳だった。実際に労働市場から完全に引退する平均年齢も、10年前からOECDで最も高い。
政府は65歳以上の雇用率が34.1%(2020年基準)で、OECD平均(14.7%)に比べて高い水準であることを掲げるが、大部分は 臨時・日雇い職(36.4%)を転々としているのが実情である。
結局、量と質のあらゆる面で高齢者の経済活動を引き上げなければならないということだ。
労・政「年金受給-退職年齢の一致」には共感しても…解決策は全く別
政府と労働界は、実質的に労働現場を離れる年齢と年金の受給開始年齢が一致すべきだという前提にだけ同意している。前者は再雇用などを通じて継続雇用を実現すべきだとみるが、後者は65歳への定年延長を主張する。
当初、政府は年内に継続雇用の法制化に関するロードマップを示す計画だった。7月末になってようやく大統領直属の経済社会労働委員会(経社労委)に「超高齢継続雇用研究会」を設けたが、政権の「労組弾圧」を理由に労働界が不参加を宣言したため、専門家中心に議論が進められている。
継続雇用研究会は、定年という概念が適用される職場は大企業など少数にすぎないという点を強調する。
昨年6月基準で、全事業所のうち従業員数300人以上の企業は94.3%(2991か所中2820か所)が定年制を導入したが、300人未満の企業は21.9%(156万か所余り中34万か所余り)しか実施していないというのが根拠である。労組の有無も、これを分ける基準の一つである。

「超高齢継続雇用研究会」の座長を務める経社労委のキム・ドクホ常任委員が、去る7日の年金研究会セミナーで「継続雇用の懸案と争点」について発表している。イ・ウンジ記者
継続雇用研究会の座長である経社労委のキム・ドクホ常任委員は、
「正規職でありかつ労組のある大企業は7.2%程度だ。(そうした所は)そうでない側とは、労働条件や社会保険加入率などで非常に大きな差がある」とし、「こうした状況で定年を延長すれば、10%前後の人々だけが歓呼することになる」と述べた。
中小規模企業の非正規職が圧倒的多数を占める労働市場の二重構造を考慮すべきだということである。
定年がある職場はたいてい20・30代が望む職場であるだけに、勤労年限を延ばすことは若者の採用減少につながりかねないとも懸念する。韓国経営者総協会(経総)も最近、同様の趣旨の報告書を出した。
韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員は、
「わが国はOECDの中で労働の二重構造が最も深刻であるため、一方では賃金も上がり福祉の恩恵も良くなるのに、もう一方では最低賃金にとどまり続けている状況だ」とし、「(今すぐ)定年が上がれば、社会統合ではなく社会的対立として作用しかねないということだ」と明らかにした。
勤続年数に比例して賃金が上がる年功序列型の賃金体系も、障壁に挙げられる。 キム常任委員は「韓国は引退時期の前後に(生産性と関係なく)最も多くの賃金を受け取る」とし、こうした構造は「就職氷河期」に置かれた若者から見れば全く公正でも合理的でもないと指摘した。
政府が最も近いモデルとして参考にしている国は日本である。1994年に早くも60歳定年を施行した日本政府は、2013年に65歳以上の雇用を義務化した。使用者側には△定年廃止△65歳への定年延長△継続雇用制度の導入という3つの選択肢を示した。2021年4月からは、65~70歳についても雇用のための努力義務を課した。
「雇用による措置」としては、70歳への定年延長、定年廃止、70歳までの継続雇用が適用されている。そのほか、業務委託契約のような創業支援なども行われている。
キム委員は「『継続雇用』といえば定年延長だと思われがちだが、日本は80%以上が再雇用を実施している」と述べた。
ユン研究委員も、上限年齢に近づくほど賃金を削減しつつ、政府補助などで月給の約70%は保障する「退職後の再雇用」を提言した。

経社労委のキム・ドクホ常任委員の発表資料の一部。年金研究会提供
「5万」の立法請願を達成した労「65歳への定年引き上げで適正所得を保障」
一方で労働界は、年金で老後の保障が難しい状況で、唯一の答えは定年延長だと言う。
韓国労働組合総連盟(韓国労総)は去る8月、「国民年金の受給開始年齢と連動した定年延長のための高齢者雇用法などの改正」を求める国民同意請願を始め、「所得の空白による老後不安の解消のため、少なくとも2033年までに法定定年を段階的に65歳まで延ばさなければならない 」と明らかにした。
また、主たる職場を退職した後に質の低い職場へ移る慣行が60代の非正規労働を広げているとし、「定年延長を通じて退職を遅らせ、適正な所得を維持させることが、人口構造の変化に備える最善の対策」だと主張した。
この請願は、国会常任委員会への付託基準である「5万人」の同意を得て、環境労働委員会に送られた状態である。

ソウル永登浦区の韓国労総事務所内に掲げられている「法定定年延長5万国民同意請願」関連のポスター。イ・ウンジ記者
今後の定年延長の公論化に活用するための資料として、韓国労総の単位労組の事業所を全数調査したファン・ソンジャ韓国労総中央研究院副院長は、「(貨物・運輸など)人手が不足している所では引き続き(雇用を)延長するなど、業種別に差はある」としながらも、「このような再雇用は、勤務時間や責任は同じなのに賃金は大幅に削られるなど、非常に劣悪な形で行われている」と指摘した。
続けて、「今も60歳を過ぎて働いている人たちを見ると、(その労働を)奨励するとは言いながら、例外的なケースとみる『烙印効果』もある。正常な労働者ではないとみているのだ」とし、65歳に定年が延長されれば、こうした認識の改善とともに、60歳前後の高齢層の再就職の拡大などの効果があるとの見通しを示した。
韓国労総のイ・ジヒョン報道官も「再雇用は法的な保護装置などがないため、賃金など労働条件があまりに著しく下がる可能性が高い。できるだけ定年延長の方式で行くほうがよいのではないかという意見だ」と述べた。
経社労委に参加する計画はまだないとした。イ報道官は「労使政が合意すれば立法により有利だと言われるし、もちろん社会的対話を通じて決めたものであれば(法制化が)より容易ではあるだろう」としながらも、「今、経社労委で議論している案は再雇用と決まっている。あえて(現時点で)入って要求水準を下げる必要はないとみている」と明らかにした。
最近、国民の約63%が定年延長に同意するという調査結果を発表した韓国労総は、来年の総選挙前の立法を目標に、国会を最大限圧迫する方針である。

CBSノーカットニュース・R&Search提供
CBSノーカットニュースがR&Searchに依頼し、先月25~27日に満18歳以上の男女1012人を調査した結果、回答者の26.4%は「定年延長以後に期待される効果および副作用に対する科学的分析」が関連議論の核心となるべきだとみた。
「経社労委など社会的議論機構内での合意」(18.5%)と「特殊雇用労働者・フリーランサーなど定年のない職種に対する保護対策」(18.2%)も重要なポイントに挙げられた。
同月に1028人を対象に実施した世論調査では、64.6%が定年延長に賛成するとの立場を示した。
