(租税金融新聞)公務員年金、月268万ウォンずつ受給…国民年金の5倍(2023.09.10)

▲ 公務員年金公団本部の済州社屋 [写真=公務員年金公団]
月268万ウォンから最高額738万ウォン...
今年の公務員年金の財政赤字6兆ウォン
(租税金融新聞=ソン・ギヒョン記者)
退職公務員のうち公務員年金を最も多く受け取る上位1万人は、月平均425万ウォンを受け取っていることが分かったと韓国経済新聞が報じた。
10日、韓国経済新聞がチョン・ウテク国会副議長から入手した資料によると、昨年の公務員年金受給額上位1万人は毎月最低394万ウォンを受け取った。月400万ウォン以上の受給者は8573人だった。月700万ウォン以上を受け取った人も4人いた。
公務員年金の受給最高額は月738万ウォンで、昨年末の国民年金の最高額(249万ウォン)の3倍の水準だった。月600万ウォン以上は8人で、10位は月599万ウォンを受け取っていることが分かった。
上位10人の最終職位は、大法院長、憲法裁判所長、国立大学総長、国務総理などと推定される。
これらの高額受給者は、大半が在職期間40年に及ぶうえ、2009年と2015年の公務員年金改革以前の計算式が一部適用されているため受給額が高いというのが、公務員年金公団の説明である。
しかし全体で見ても、公務員年金の月平均受給額は268万ウォン(2022年基準)で、国民年金(58万ウォン)より4.6倍も多い。公務員年金の保険料率は18%で、国民年金(9%)より2倍高い。
公務員年金は財政赤字のため、2001年以降20年以上にわたって国庫を投入して支給している。
国会予算政策処は、今年の公務員年金の財政赤字が6兆ウォンを超えると推定した。
2050年には15兆ウォンに迫る見通しだ。
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員は
「より急を要する公務員年金など職域年金(公務員・軍人・私学教職員年金)はそのままにしておいて、国民の痛みの分担が避けられない国民年金改革だけを推進するというのでは、国民は納得しがたいだろう」と指摘した。
国会年金改革特別委員会は、去る5月に第2期の活動を始めるにあたり、職域年金の改革も構造改革に含めると明らかにした。
公務員年金は直近の2015年に改革が行われたが、その後、加入者と受給者が急増し、財政がさらに悪化しているためである。
国会予算政策処によると、公務員年金の受給者は2018年の51万人から昨年は63万人へと、年平均5.6%ずつ増加した。
同じ期間に加入者も116万人から128万人に膨らんだ。
2090年には受給者が132万人まで増えると推計される。
制度扶養比(加入者100人が扶養する受給者数)は、今年の49.2人から2070年には100人を超え、2093年には144.5人まで増加する見通しだ。
チョン・ウテク国会副議長は
「文在寅政権の時に公務員を12万9000人急激に増やした結果、長期の赤字幅が拡大し、その被害と負担は国家と将来世代のものになってしまった」とし、
「与野党が社会的合意と勇気ある改革に力を合わせるべきだ」と述べた。
今後、年金特委では公務員年金改革の方向として
△保険料率の引き上げ △受給開始年齢の引き上げ △年金給付率の引き下げ △年金額の時限的凍結などが議論されるとみられる。
特委所属のある民間諮問委員は
「2015年に年金額の凍結が5年間行われたが、その期間の消費者物価上昇率が0%台の水準だったため、効果は微々たるものだった」とし、
「給付額を再び時限的に凍結する案を検討してみることもできる」と述べた。
ただし、公務員労組の激しい反発が予想される。
韓国教員団体総連合会や公務員労働組合連盟など公務員労組は、国会で職域年金改革の話が出ると「直ちに中止せよ」と特委に圧力をかけたりもした。
彼らは「2015年改革当時に約束した年金支給開始年齢の延長に伴う所得の空白を補う方策から用意せよ」と主張していると、韓国経済新聞は伝えた。
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