本文へスキップ
年金研究会

(ニュース1)「第21代国会のうちに」と公言した年金改革、デッドライン迫る…「必ず終えるべき」「先送りすべき」(2024.05.26.)

2026.11.14
(ニュース1)「第21代国会のうちに」と公言した年金改革、デッドライン迫る…「必ず終えるべき」「先送りすべき」(2024.05.26.)

「与党案を受け入れ」

論争に再び火を付けた李在明…

政府・与党は第22代国会で処理の立場


安定論「第22代国会で議論すべき」…

保障論、原案を主張する中で「第21代国会で終えるべき」

本文画像 - 24日、ソウル西大門区の国民年金公団ソウル北部地域本部の相談窓口で職員が移動している。2024.4.24/ニュース1 ⓒ News1アン・ウンナ記者

24日、ソウル西大門区の国民年金公団ソウル北部地域本部の相談窓口で職員が移動している。2024.4.24/ニュース1 ⓒ News1アン・ウンナ記者

(世宗=ニュース1)チョン・ミン記者=

第21代国会が3日後の29日に閉会する中、与野党が第21代国会のうちの処理を公言していた年金改革も岐路に立たされた。

立ち消えになるかに見えた年金改革論争に、李在明共に民主党代表が再び火を付けると、市民社会や学界でも賛否両論が交わされている。

保険料率の引き上げに重点を置く財政安定論からは第22代国会での踏み込んだ議論の必要性が提起される一方、所得代替率の引き上げに重点を置く所得保障論からは第21代国会で決着をつけるよう求めている。

26日、政界などによると、与野党は第21代国会の最終盤に再び年金改革をめぐる論争を繰り広げている。

これに先立ち、国会年金改革特別委員会傘下の公論化委員会が実施した公論化調査で、市民代表団500人は国民年金の保険料率(払うお金)を現在の9%から13%に、所得代替率(受け取るお金)を40%から50%に引き上げ、財政安定より所得保障に重点を置いた案を選択した。

しかし、ボールを引き継いだ年金特委は与野党間の合意を得られなかった。与野党は保険料率(払うお金)を現在の9%から13%に引き上げる案には共通の認識を形成した。しかし争点である所得代替率(受け取るお金)に関しては、共に民主党は現在の42.5%から45%に引き上げる案を、国民の力は43~44%を固守した。

その後、年金特委が公式に交渉決裂を宣言したことで、第21代国会での年金改革は座礁したかに見えたが、李在明代表が再び話題として持ち出した。

李代表は去る23日、自身のYouTube放送で「公式にあなた方(政府・与党)の案を受け入れるので、第21代国会で年金改革を処理しようという立場を出す。与党が協力してくれればと思う」と明らかにした。

李代表は前日(25日)にも記者会見を開き、

「1%のためにこれまで進めてきた年金改革を無に帰すことはできない」とし、「与党が示した所得代替率44%を全面的に受け入れる」と述べた。

ただし、依然として第21代国会の閉会前の処理は難しいとの見方に重きが置かれている状況である。

国民の力は、李在明代表の与党案受け入れについて「メディア向けのパフォーマンス」「事実と本質の歪曲」だとして、拒否の意思を示した。

国民の力は、財政安定のための年金改革の目的に合致しないとして、所得代替率を引き上げること自体に難色を示し、第22代国会の核心課題とすべきだと主張している状況である。

大統領室もまた、李代表の記者会見後、「与野党が時間に追われるように拙速に決めるよりは、国民全体の意見、特に青年世代の意見を十分に反映して決めようということだ」として、第22代国会での処理に重きを置いた。

チョ・ギュホン保健福祉部長官も最近の記者懇談会で、「第22代国会で十分な議論と社会的合意を経て議論するのが望ましい」と述べた。

本文画像 - 李在明共に民主党代表が25日午後、ソウル汝矣島の国会での年金改革関連の記者会見で喉を潤している。李代表はこの日の記者会見で「与党が示した所得代替率44%を全面的に受け入れる」と述べた。2024.5.25/ニュース1 ⓒ News1シン・ウンス記者

李在明共に民主党代表が25日午後、ソウル汝矣島の国会での年金改革関連の記者会見で喉を潤している。李代表はこの日の記者会見で「与党が示した所得代替率44%を全面的に受け入れる」と述べた。2024.5.25/ニュース1 ⓒ News1シン・ウンス記者

政界で論争に火が付くと、市民社会・学界など民間でも再び年金改革をめぐる賛否両論が交わされた。

第22代国会で新たな案を改めて議論すべきだという意見は、主に財政安定論から提起されている。

財政安定論者であるユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員はニュース1に、

年金改革の議論が始まった目的は財政安定を通じた制度の存続だと強調し、「たった1%ポイント(p)でも所得代替率を引き上げることになれば、改革ではなく改悪だ」と強調した。

ユン委員は、公論化委の議論が所得保障論側の偏った資料提供の下で行われたため、第22代国会で新たに議論の場が設けられるべきだと主張した。

オ・ゴンホ「私がつくる福祉国家」政策委員長も、

「与野党が保険料率13%への4%ポイント引き上げについては合意したが、所得代替率の引き上げをはじめとする保障性の方策については追加の検討が必要なので、急いで処理するよりは時間をもっとかけることが必要だ」と述べた。

オ委員長は「ただ、懸念されるのは、またしても際限なく先送りされかねないということだ」とし、「政府・与党が合意をしないのであれば、第22代国会の開院とともに政府が改革案を提出し、今年中に改革に決着をつけるという意志を示すべきだ」と強調した。

一方、財政安定論の中でも、所得代替率44%の水準で第21代国会のうちに改革に決着をつけるべきだという声も出ている。

所得保障論の中では、既存の公論化委員会案を固守すべきだという意見と、まず処理することを主張する意見が分かれている。

二大労総と市民団体が所属する公的年金強化国民行動(年金行動)のオ・ジョンホン事務局長は電話取材で、「年金行動の内部では、両党が労働・市民社会や公論化委の市民代表団の要求とはかけ離れた内容をめぐって消耗的な論争をしているとみている」とし、「市民の判断を無視して交渉するかのように進めるのが適切なのかについて批判的な意見が多い」と伝えた。

それでもオ事務局長は「年金改革というものは、一度で皆が満足できる完璧な改革にはなり得ない。これほど良い条件でも年金改革ができなければ、今後も不可能だろう」とし、「第22代国会の発足後、地方選挙、大統領選挙の局面に移れば、現実的にさらに難しくなりかねない」と述べ、第21代国会のうちの処理を主張した。

[email protected]

https://www.news1.kr/economy/trend/5426544#_enliple

関連記事