(聯合ニュースTV)国民年金の最低加入期間10年→5年を検討…効果は?(2018-08-12)

(年金研究会コメント:
国民年金の死角地帯の規模を
縮小できるという名分で、
国民年金の受給資格を確保できる
最低加入期間を
従来の10年から5年に短縮しようという
案件が、2018年の第4次
国民年金財政計算委員会で
案件として上程された。
委員の多数が5年へと
最低加入期間を短縮することに賛成したが、
当時のユン・ソンミョン財政計算委員会委員の
強い反対によって採択されなかった。
1988年の国民年金法導入当時、
国民年金を受給するための
最低加入年数は15年だった。
1998年12月の国民年金法改正で
15年の最低加入期間を10年へと
5年も短縮させた状況で、
さらに5年を短縮させる場合には
予想される副作用がより大きくなり得ると
判断したためであった。
2025年3月20日の
国民年金法改正の口実となったのは、
ほかでもない、
国民年金の平均加入期間が短いために
国民年金の額が少ないという主張であった。
2018年の第4次国民年金財政計算委員会で
国民年金を受給するための最低加入期間を
5年に短縮させていたならば、
特定の集団によるこうした主張、
すなわち国民年金の平均額が少ないので
国民年金の給付率を
さらに引き上げるべきだという主張が、
国民年金の作動原理をよく理解して
いない
国民やメディアには
より説得力があるように聞こえるように
することができたであろう。
年金研究会は、
国民を対象として
特定の集団や勢力が主導してきた
扇動に脆弱になり得る
こうした連鎖が
きちんと知られるよう、
引き続き努力していく。)
国民年金の最低加入期間10年→5年を検討…効果は?
[ニュースレビュー]
[キャスター]
国民年金は5年ごとに枯渇時期と今後の制度発展方策を発表する。
今年4回目となるこうした作業が進められているが、
ここに国民年金の最低加入期間を現行の10年から5年に短縮する案も検討されていることが分かった。
どのような効果があるのだろうか。
チョン・イニョン記者が伝える。
[記者]
10年以上保険料を納めなければ受け取れない国民年金。
このため、収入が不安定だったり職を失ったりすると加入期間を満たせない場合が時々あり、わずかな利子だけを付けて一時金として返してもらうこともある。
実際に昨年まで、毎年10万人以上がこうした理由で年金の恩恵を受けられなかった。
最近、当面保険料を納められないと申請した人は400万人に達し、13か月以上の長期滞納者も100万人を超え、両者を合わせると全加入者の5人に1人の割合である。
国民年金を受け取れずに老後の貧困に陥るおそれが大きい人々も、それだけ多くなったということである。
これを受けて政府は、国民年金受給の死角地帯を減らそうと、最低加入期間を10年から5年に短縮する案を検討しているという。
ただし、期間が短くなって納付額も半分に減るだけに、これを利用して利益を得るモラルハザードの問題や、ただでさえ受給額が少ないと議論になっている年金がさらに少なくなり得るという指摘も出ている。
<ユン・ソンミョン/韓国保健社会研究院研究委員>
「低年金の国民年金加入者を量産するという批判に直面する可能性が高い。
5年分に当たる保険料を納付することで年金受給権を確保できるという面で、モラルハザードの問題も発生する可能性が…」
政府は国民年金の枯渇時期とともに、今後の保険料引き上げや最低加入期間、加入年齢の引き上げなどの制度発展方策を17日に発表する。
最終案は、今後社会的合意を経て確定する見通しである。
聯合ニュースTV、チョン・イニョンでした。
https://m.yonhapnewstv.co.kr/news/MYH20180812013800038
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