(聯合ニュース、年金研究会の立場の報道)年金研究会「持続可能性のため、国民年金保険料率を15%に引き上げるべき」(2024-04-03)

(年金研究会の立場:
国会年金特委公論化委の
年金改革案に反発…
「諮問団の公正性に疑問」
「保険料率を15%に引き上げれば、
累積赤字が3700兆ウォン減る」)
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「より多く払ってより多く受け取る」「より多く払って同じだけ受け取る」年金改革案2つに絞り込み
(ソウル=聯合ニュース)クォン・ジヒョン記者=
「財政安定派」の年金研究者らは、国会年金改革特別委員会(年金特委)公論化委員会が示した2つの改革案について、「大多数の専門家が支持していた案が除外された」として異議を唱えた。
彼らは「公論化委の諮問団は『所得保障の強化』を主張してきた委員を中心に構成され、『持続可能性』に焦点を当てた専門家は排除された」として、諮問団の公正性に疑問を呈した。
ユン・ソンミョン元韓国年金学会長をはじめとする年金研究者や言論人らが集まった年金研究会は、3日午前、国会議事堂前で記者会見を開き、公論化委に立場の表明を求めた。
年金研究会は「財政の持続可能性」を重視する専門家の集まりである。こうした財政安定論者は、基金枯渇に伴う将来世代の負担を根拠に、年金給付を引き上げることに否定的である。
一方、「保障性強化派」は、高齢者の貧困解消のために所得代替率(年金加入期間の平均所得に対する受け取る年金額の比率)を引き上げるべきだと主張する。
保障性を重視する専門家らは、韓国の高い高齢者貧困率と、経済協力開発機構(OECD)の平均より低い国民年金の給付水準を根拠に、「より多く受け取ること」が必要だとみている。
昨年、政府の諮問機関である国民年金財政計算委員会が報告書をまとめる過程では、彼らの主張が鋭く対立し、「保障性強化派」の学者らが委員職を辞任することもあった。
先月、公論化委は議題熟議団の議論を経て、保険料率を現行の9%から13%に引き上げ、所得代替率を40%から50%に引き上げる案と、保険料率を12%に引き上げ、所得代替率を40%に維持する案の2つの案を示した。
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![[グラフィック]国民年金改革案2つに絞り込み](https://img4.yna.co.kr/etc/graphic/YH/2024/03/11/GYH2024031100050004400_P1.jpg)
[グラフィック]国民年金改革案2つに絞り込み
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジェユン記者
年金研究会は、年金特委1期の投票で15人の諮問委員のうち10人が「所得代替率40%・保険料率15%」案を選好したと主張した。
研究会は「この案が大多数の年金専門家の支持を受けており、財政安定に最も効果的な案であったことを考慮すると、議題熟議団の議題設定ルールが公正だったのか、『傾いたグラウンド』ではなかったのか疑問が残る」と指摘した。
彼らは「公論化委の諮問団が構成された際、所得保障の強化を主張する社会福祉学専攻者が入った一方、財政計算委員会と年金特委で財政的持続可能性の観点を堅持してきた専門家は排除された」とし、「諮問団の人的構成がどのような原則と手続きで行われたのか明らかにしてほしい」と要求した。
続けて「現在、公論化委が示している2つの改革案は基金枯渇時期をわずか7∼8年遅らせる程度の効果しかなく、『改革』と呼べるのか疑問だ」として、「専門家が支持していた『所得代替率40%・保険料率15%』案を追加し、市民代表団に学習させよう」と主張した。
年金研究会によると、公論化委が示した1案(所得代替率50%・保険料率13%)を選んだ場合、国民年金の財政評価期間である70年間の後半(2093年)に702兆ウォン程度の累積赤字が追加されると予想される。
2案の「所得代替率40%・保険料率12%」案は、1970兆ウォンの累積赤字を減少させると予測された。
研究会は「除外された『所得代替率40%・保険料率15%』案は、約3700兆ウォンの累積赤字を減らすとみられる」とし、
「こうした核心情報をきちんと知らない状況での議題熟議団の決定は、まともな議論を経たものではない」と主張した。
