(毎日経済、2024年に国会議長も年金論争に加勢)キム・ジンピョも加勢した「年金攻防」...「所得代替率から手直しすべき」(2024-05-26)

公的年金強化国民行動、二大労総、共に民主党のキム・ソンジュ議員、正義党のカン・ウンミ議員らが22日、国会本館前の階段で共同記者会見を開き、「市民公論化の結果に基づく年金改革」を求めている。[写真=聯合ニュース]
国民年金改革をめぐる与野党間の先鋭な対立は、第21代国会の任期が終盤に差しかかったことによるものである。与野党間で合意可能な内容だけでもまず処理するかどうかをめぐる立場の違いである。
共に民主党は、保険料率(払うお金)と所得代替率(受け取るお金)に関して、今国会で協議可能な母数を引き上げ、改革の糸口を開くべきだと主張する。
一方、政府と国民の力は、持続可能な年金制度を構築するためには母数改革だけでなく、基礎年金との統合を含む構造改革を同時に進めなければならないという立場である。
構造改革は、保険料率と所得代替率だけでなく、国民年金制度の枠組み全体を変える議論である。
現行制度の財政不均衡と低い所得保障性を引き上げるという目標は母数改革と同じだが、これを解決するために、基礎年金、公務員年金をはじめとする職域年金、退職年金を含む公的年金の枠組みの中でこれを解消しようという趣旨である。
5年ごとに繰り広げられる年金改革の混乱を繰り返さないため、母数が基金の状況に応じて変わる自動安定化装置の導入や、世代間の連帯ではなく本人が払ったお金を受け取る確定拠出方式(DC)への転換も取り沙汰されている。
保健福祉部は昨年10月、第5次国民年金総合運営計画案を発表し、自動安定化装置の導入とDCへの転換について社会的議論を始めるべきだと明らかにしたこともある。

政府・与党は、現在取り沙汰されている改革案は根本的な解決策にならないとみている。
このため、構造改革と母数改革が同時に議論されなければならないという主張である。
現在与野党が示した母数改革案を適用した場合、年金の枯渇時点が2055年から7~9年遅れる水準にとどまるという説明である。
国会年金改革特別委員会の与党幹事である国民の力のユ・ギョンジュン議員は25日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に「(野党が主張した)所得代替率44%案は、今回の年金改革に国民年金と基礎年金の統合を一部でも含む構造改革や、年金改革のその他の付帯条件が合意された場合の条件付き案だ」と書き込んだ。
国民の力のチュ・ギョンホ院内代表は26日、「国民年金と基礎年金の連携など構造改革の問題を切り離して行うのは難しい」と説明した。
一方、野党は母数改革を先に推進しようと主張する。
李在明共に民主党代表は25日に緊急記者会見を開き、「第21代国会の任期内に保険料率と所得代替率を調整する第1次母数改革を行い、第22代国会で第2次として構造改革案を議論しよう」と述べた。
![キム・ジンピョ国会議長が26日、ソウル汝矣島の国会で年金改革に関する記者懇談会を開き、発言している。[ハン・ジュヒョン記者]](https://pimg.mk.co.kr/news/cms/202405/26/news-p.v1.20240526.cc936bf171284b31abb80b863e23c5cb_P1.jpg)
キム・ジンピョ国会議長が26日、ソウル汝矣島の国会で年金改革に関する記者懇談会を開き、発言している。[ハン・ジュヒョン記者]
キム・ジンピョ国会議長も26日、「第21代国会で母数改革を行い、第22代国会で構造改革を推進しよう」として、民主党に力を貸した。
年金改革はもともと合意が容易ではない案件であるため、母数改革について今のように与野党の立場の差が小さいうちに、これだけでもまず処理しようという主張である。
専門家の意見は分かれる。
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は、
「現在国会で議論されている改革案は、持続可能な年金制度という改革目標を達成できないものだ」とし、
「最近、若い世代の年金改革への関心が高まっているため、世代を網羅する幅広く深い議論を経て改革が行われるべきだ」として、拙速な改革に反対すると述べた。
ユン委員は続けて、
「大統領が今後1年以内に年金改革を完遂するという具体的なタイムラインを発表すれば、野党側も同意せざるを得ないだろう」と述べた。
一方、ソク・ジェウン翰林大学社会福祉学科教授は、
「構造改革が必要なのは事実であり、必ず完遂されなければならない」としながらも、
「常任委員会の構成でも与野党間の合意がなされていない中、第22代国会の年金特別委員会の構成が後回しにされ、改革の動力が失われないか懸念される」とし、
母数改革の優先処理も方策の一つだとみた。
一部では、改革案を政治的判断の対象とみなした与党の失策を指摘する。
改革論議に精通したある関係者は、
「国民年金改革は将来世代のための譲歩が必要なだけに、国民的な抵抗は避けられない」とし、
「決断力をもって推進すべき議題について軽率に与野党合意を試み、どっちつかずの案を出しておいて、慌てて後始末をしている格好だ」と述べた。
リュ・ヨンウク記者。ソ・ドンチョル記者
