(聯合ニュースTV)「中身のない」年金改革をめぐる論争…海外のように社会的合意は可能か(2023-10-30)

(年金研究会コメント:
世代別の保険料率の差等負担と
自動安定装置の導入を強調している。)
[キャスター]
主要な数値が抜け落ちた年金改革案は形式的だったとの批判が絶えない。
では、海外は年金改革をどのように解決してきたのだろうか。
結局、誰がどのように社会的合意を導き出すかが鍵であった。
チェ・ドクジェ記者が伝える。
[記者]
払うお金である「保険料率」と受け取るお金である「所得代替率」、受け取る年齢である「受給開始年齢」など核心的な数値を外し、「中身のない」との批判を免れにくくなった年金改革案。
英国の場合、2007~2014年の年金改革を、専門家で構成された委員会が主導して解決した。
少数の専門家で構成された年金委員会が改革の方向と原則を示し、英国政府はその大部分を受け入れた。
ドイツとスウェーデンはそれぞれ2001年と1990年代に、長期失業など各種の社会問題を解決するため、政界が乗り出して労働組合や野党などを説得する作業に力を注いだ。
専門家が主導するにせよ、政界が主導するにせよ、共通点は、結局は何としても社会的合意を導き出したという点である。
問題は、わが国の改革を誰が、いつ頃できるのか、先行きがよく見えないという点である。
改革案は国会に渡った状況だが、第21代国会の任期満了は来年6月。
4月に総選挙があることを考えると、議論を担う主体も期間も曖昧である。
これに加え、世代別の保険料率の差等引き上げ、自動安定化装置の導入、確定拠出方式など、概念すら馴染みの薄い課題を提示したため、ともすれば社会的合意のためのゴールデンタイムを逃す恐れもある。
<ユン・ソンミョン/保健社会研究院研究委員>
「40代・50代は20代・30代よりも保険料の引き上げペースをもう少し速くして、世代間の公平性を確保する必要がある。(支給額の)自動安定装置を導入してこそ、持続可能性を確保できると思う」
もし今回もまた、まともな改革が失敗に終われば、今後の世代間の対立はさらに大きくなるとの見通しが出ている。
聯合ニュースTV、チェ・ドクジェでした。([email protected])
