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年金研究会

(聯合ニュース記事への論評)基礎年金を上げても生計給与が削減…貧困高齢者78万人は「足踏み」(2026.11.08.)

2026.11.09
(聯合ニュース記事への論評)基礎年金を上げても生計給与が削減…貧困高齢者78万人は「足踏み」(2026.11.08.)

基礎年金改編案はどうなる?
ソウルの国民年金公団ソウル北部地域本部の総合相談室を訪れた市民が職員と相談している。
2026.8.26 kjhpress@yna.co.kr

(当該記事に対する年金研究会の論評:

李在明政権の国政課題は、

基準中位所得の30%である

国民基礎生活保障制度の生計給与を

基準中位所得の35%まで引き上げることだ。

すでに基準中位所得の

32%まで引き上げられた。

2026年に月82万ウォンの生計給与が、

2027年には月87万5000ウォンへと

5万5000ウォン引き上げられる予定である。

一方、基礎年金は

所得下位30%に対して月3万ウォン引き上げられる。

生計給与受給者の引き上げ額のほうが

月2万5000ウォン多くなる。

せっかく大多数の専門家の間で、

基礎年金を

長期的には最低所得保障制度へ

転換させることについての

共通の認識が形成されている状況で、

扇動的なスローガンである

「与えて奪う基礎年金」という論点が

繰り返し取り沙汰される理由が

理解しがたい。

制度の運営原則にも

合致しない方向での

絶え間ない問題提起の意図が

何なのか、問いたくなる!

基礎生活保障制度の生計給与の引き上げが

推進されている状況にあっても

なお問題提起を

続けているからこそ言うのである。

必要な財源の調達や財源負担についての

問題提起はまったくないまま、

ひたすらもっとよこせとだけ言う

韓国社会の素顔そのもののようである。

状況が厳しくとも、

保健福祉部はこれまで守ってきた原則を

引き続き堅持しなければならない。

これまで

亡国的な福祉ポピュリズムを

制御してきたという

自負をもって対処してほしい!)

来年の基礎年金予算25兆6000億ウォン…低所得層に月3万ウォンの引き上げを推進
基礎年金の引き上げ分だけ生計給与を削減…国会予算政策処「制度改善が急務」



(ソウル=聯合ニュース)ソ・ハンギ記者=

政府が来年の基礎年金予算を25兆ウォン超計上し、低所得高齢者への支給額の引き上げを推進するが、

生計給与をあわせて受給する貧困高齢者約78万人は、引き上げの恩恵を十分に享受できないと指摘された。

基礎年金の引き上げ分だけ生計給与が削減される現行制度のせいで実際の所得は増えない構造であり、国会予算政策処は両制度間の所得算定方式の改善が必要だと指摘した。

8日、国会予算政策処の「2027年度予算案分析報告書」によると、保健福祉部は2027年度の基礎年金支給事業の予算として、前年度第1次補正予算比2兆5389億900万ウォン(11.0%)増の25兆6529億6800万ウォンを計上した。

65歳以上の高齢者のうち所得下位70%に安定的な所得基盤を提供するという趣旨である。

とりわけ政府は2027年から、低所得層をより手厚く支援する「下厚上薄」(低所得層に手厚く、高所得層に薄く)型の改編を推進し、所得下位30%区間(約363万人)に月38万ウォン、30∼45%区間に月35万8790ウォン、45∼70%区間に月34万9700ウォンを差等支給する計画だ。

所得が最も低い下位30%の場合、現行基準より月3万ウォン引き上げられる。

問題は、政府が脆弱な高齢者層を助けるとして推進する差等引き上げが、肝心の極貧層にとっては絵に描いた餅にとどまるという点だ。(!)

生計給与は、所得認定額が法定の選定基準に満たない分を埋める補充給付方式を採っているが、所得認定額を算定する際に基礎年金の受給額を100%所得として反映する。

基礎年金が上がれば、その引き上げ分だけ生計給与がそっくり削減される構造だ。結局、基礎年金をいくら引き上げても、生計給与と基礎年金を合わせた最終的な可処分所得にはまったく変化が生じない。

国の予算はより多く投入されるのに、脆弱層の高齢者の懐具合は良くならず、政府の予算項目間で帳簿上の移動が起きるだけというわけだ。

こうした相殺効果を受ける生計給与と基礎年金の同時受給高齢者は、毎年急速に増えている。

同時受給者数は2021年の56万8000人から、2022年62万1000人、2023年64万4000人、2024年68万6000人を経て、2025年には78万3000人と、4年間で37.9%急増した。

彼らが受け取った平均基礎年金額も、2022年の29万7000ウォンから2025年には33万1000ウォンに増えた。

一方、65歳以上の生計給与受給者のうち基礎年金を受け取れない人数は、2022年の8万9000人から2025年には14万2000人へと59.6%増えた。

これは、極貧層の高齢者の相当数が基礎年金の死角地帯に置かれているか、たとえ同時受給の対象に含まれても、その引き上げ効果が生計給与の減額で相殺され、実質的な貧困脱出につながらない構造の中にあるという現実を示している。(!)

2027年に導入される所得下位30%対象の月3万ウォン引き上げ計画も、当該区間が基準中位所得の約20%の水準にすぎず、生計給与受給高齢者の大部分が含まれる。

生計給与の算定時に基礎年金を所得から一部控除するなどの制度改善が伴わなければ、「下厚上薄」政策の趣旨そのものが無力化されざるをえない。(!)

基礎年金には、2021年の14兆9634億ウォンから2025年21兆3514億ウォン、2027年25兆6529億ウォンへと、毎年天文学的な財政が投入されている。

しかし実際には、最も貧しい78万人の高齢者の貧困線からの脱出を助けられていないのが実情だ。

国会予算政策処は「基礎年金の支出が増える分だけ生計給与の支出が減る予算上の循環構造の中で、脆弱層に政策拡大の実益が行き渡るよう、

両制度間の所得算定方式の整合性を早急に整備しなければならない」と指摘した。

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https://n.news.naver.com/article/001/0016428455?sid=102

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