（聯合インフォマックス、2026年10月14日）国民年金の財政推計、福祉部のある世宗に長期派遣…独立性が俎上に

年金改革が終わっても派遣継続…

客観的な推計に疑念

派遣人員・期間は「伸縮自在」…

当初の1年から5年に

（ソウル＝聯合インフォマックス）ノ・ヨビン記者＝国民年金公団の財政推計担当組織が、政府省庁の支援のために長期間、世宗市に常駐していることが確認された。客観性が核心である推計機能が政府の近くに置かれれば、独立性が脅かされかねないとの指摘が出ている。

14日、国会保健福祉委員会所属の進歩党のチョン・ジョンドク国会議員が国民年金公団から提出を受けた資料によると、現在世宗で勤務している国民年金研究院財政推計分析室の人員は19人である。

財政推計は、人口構造や経済成長率、物価上昇率などのマクロ変数をもとに、国民年金基金の長期的な収入と支出を見通す作業である。5年ごとに実施され、基金の財政状態を診断して年金改革案を設計する核心的な根拠として活用される。

国民年金は2023年7月末に年金改革集中支援団を発足させ、関連人員を世宗に派遣した。年金改革（母数改革）の議論の過程で、保健福祉部が国会の要請などに対応して迅速に財政推計業務を支援するためだった。

しかし、年金改革案が国会を通過した後も、国民年金傘下の国民年金研究院による財政推計の派遣体制は維持されていることが分かった。

派遣期間が延長される間に、派遣人員も増えた。

財政推計分析室の世宗派遣人員は当初13人で始まり、2024年に14人、2025年に16人へと増え、今年は19人まで増加した。派遣初期に比べて46%増えた。

このように財政推計を担う組織が政府の政策立案を間近で支援する構造が長期間維持される場合、推計結果の客観性に対する信頼が弱まりかねないとの懸念が提起されている。

財政推計は、加入者の老後所得保障と基金の長期的な財政安定性との間で、政策決定を裏付ける核心的な業務である。政府が推進する年金改革案と複数の代替案を比較し、社会的合意を通じて決定する以上、推計過程の独立性に対する信頼が求められる。

国民年金は当初、世宗派遣を1年間の時限的な運営とする計画だったが、国会での年金改革の議論が長引いたため、2025年6月まで1年延長した。現在はこれをさらに延長し、2028年まで運営する方針である。

当初1年と計画していた派遣期間が、計5年に延びた形である。しかし、このような長期派遣は、政府の公共機関移転方針と衝突するおそれもある。

国土交通部は2025年に「移転公共機関の事後管理方案」を改正し、「やむを得ない事由がない限り」移転先の外へ組織と人員が流出しないよう管理することとした。

これについてチョン・ジョンドク議員は「財政推計は年金改革の方向を定める根拠となる数字だ」とし、「その数字を作る組織が政府案の策定を支援したのなら、政府案に有利な数字が出たという疑いは避けられない」と指摘した。続けて「福祉部の要請内容さえ記録していないのに、国民が政府の財政見通しをどうして信じられるだろうか」と指摘した。

国民年金公団は「国土部の指針に従い年金改革集中支援団の運営を再検討し、自治体との協議および国土部の承認を経て、第6次財政見通しおよび国民年金改革の円滑な推進のため、2028年まで運営することが決定された」と明らかにした。

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