（公的年金強化国民行動声明書、聯合インフォマックス、2026年10月13日）国民年金の国政監査を翌日に控え…理事長に不動産投資室疑惑の釈明を求める

国民年金公団に対する国会の国政監査を翌日に控え、市民社会団体が基金運用本部不動産投資室をめぐる疑惑と内部監査の結果について徹底した釈明を求めた。

13日、公的年金強化国民行動（年金行動）は声明を出し、翌日（14日）の国政監査に出席するキム・ソンジュ国民年金理事長とイ・ギュホン新任基金運用本部長（CIO）に対し、基金運用本部不動産投資室の問題について直接釈明するよう求めた。

年金行動は、民主労総・韓国労総・参与連帯など300余りの市民社会団体で構成され、公的年金改革運動を展開する連帯組織である。

年金行動は、今回の国政監査では国民年金の制度や基金、公団の運営などをめぐるさまざまな懸案について質疑が相次ぐと予想されるなか、元基金運用本部不動産投資室長の問題についてキム・ソンジュ理事長が釈明するかどうかが最大の関心事だと指摘した。

元不動産投資室長は、国内外の不動産投資業務を一手に担う権限を利用して不当な私的要求をし、不適切な振る舞いをしたとの疑惑を持たれ、内部監査を受けている。

年金行動は、今回の国監でキム理事長が不動産投資室をめぐる疑惑を徹底的に釈明し、国民年金に対する不信を解消すべきだと強調した。内部監査の結果、パワハラなど重大な非違の疑いが確認された場合には重い懲戒が必要だという点も明確にした。

年金行動は「当該室長は昨年もパワハラなどの疑惑が提起され、公団が内部監査を実施した結果、嫌疑なしで終結したが、再び疑惑が提起され、再監査が進められていると伝えられている」と述べた。

さらに「過去のサムスン物産・第一毛織の違法合併事態に関する特定監査では、当時の基金運用本部株式投資室長が重大な規定違反を理由に解任処分を受けた」とし、「不動産投資室長もまた、今後の懲戒委員会で重い懲戒処分を免れないとみられる」と付け加えた。

今回の事態を個人の逸脱や非違として片付けてはならず、基金運用本部の内部統制体制を改善する契機とすべきだと強調した。

最近のセンターフィールドの委託運用会社（GP）交代の件をはじめ、複数の海外投資の過程で私的な利害関係が介入したとの疑惑が提起されるなか、基金運用の意思決定権限を利用して個人の権力を私物化する危険性が明らかになったと指摘した。

年金行動は「重い懲戒処分は幸いなことだが、個人の非違のレベルで終わらせたまま、ほかのより大きな疑惑については十分に釈明せず、目先の危機だけを逃れようとしているのではないかという疑問が湧くのも事実だ」と述べた。

そのうえで「不動産投資室は、内部の反対意見を押し切って投資を強行したり、運用会社の交代を試みたりしたという疑惑が提起され、絶えず論争を生んできた」と付け加えた。

年金公団の不透明な情報公開も問題視した。

年金行動は「国政監査日が近づいてようやく、公団はセンターフィールドの委託運用会社交代に関する代替投資委員会の否決結果について、元基金運用本部支援部門長が交代対象の運用会社の資産運用会社全州事務所の顧問として在職中であるため、利益相反の問題を理由に議決要件を強化したことを、イ・イニョン議員室を通じて明らかにした」とし、「そのほかの各種疑惑について、公団は監査が進行中であるため結果を明らかにできないという姿勢で一貫している」と指摘した。

最後に、キム理事長とイCIOが直接疑惑を釈明し、内部統制体制を強化することこそが、国民年金本来の機能を果たす方法だと主張した。

年金行動は「キム・ソンジュ理事長は先の就任の辞で、国民年金が外部の不当な干渉と介入に揺るがない丈夫な根を持つようになったと述べた」とし、「それならば、根の内部が腐りつつあるのではないかをきちんと点検しているのか、どのように健全な根をつくるのかを明らかにすべきだ」と述べた。

続けて「『誰もが享受する年金』を目標とするなら、『特定の少数だけが享受する基金権力』をつくろうとする試みを防ぎ、望ましい組織文化をつくるために努めなければならない」と述べた。

また「理事長が今回の国政監査で必ず疑惑を釈明し、基金運用本部長とともに基金運用本部の内部統制体制と組織文化の改善に向けた対策を講じることを表明するよう求める」と付け加えた。

公的年金強化国民行動

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