年金研究会_公的年金 国際類型比較（1）、ユン・ソンミョン、チュ・ウンソン 2000

（要約版）

名目確定拠出制度を利用して所得代替率を算定するためには、当該経済の経済成長率、加入者および使用者の保険料負担水準についての仮定が必要である。

年間2%の実質経済成長、15%の保険料負担水準を仮定した下で名目確定拠出（NDC）制度を導入する場合に予想される年金給付の所得代替率を〈付表1〉で算定している。

〈付表1〉では、年金給付の所得代替率算定のための基準年齢として25歳を想定した。特定の加入者の基準所得としては、韓国の全産業職種における1〜2年の経歴基準の労働者月平均賃金を年平均賃金に換算して使用した。

所得代替率算定のために必要な名目確定拠出口座の累積資産は、毎年の加入者および使用者の保険料拠出額と、既拠出額に対する基金増殖率（実質経済成長率、年2%）の合計として算定した。

25歳から59歳まで35年間在職した者が60歳で年金給付の受給を開始すると仮定する場合、保険料負担が15%の水準のときには所得代替率が38.7%になると算定されている。