［検証してみると］脱毛支援に続き健康保険料の引き上げも「足踏み」…相次ぐ速度調整の背景は？ (2026.08.02.)
（多くの場合、政界の要求に対する
後始末をしなければならない
保健福祉部の困難を知らないわけではない！
処理の難しい事案は、
先送りしたところで解決する問題ではない。
呼吸を整えたうえで、
健康保険の財政安定化措置を
急いでいただきたい！
年金研究会 2026. 8. 3.）
［アンカー］
先週は健康保険料の引き上げが話題となりましたが、会社員178万人が月々の保険料をさらに納めなければならないとの知らせに、少なからぬ批判も起きました。そのためでしょうか、政府は関連する審議委員会への案件上程そのものを突如延期しました。どういうことなのか、保健福祉部を担当するチャ・ジョンスン記者と検証します。チャ記者、政府が当初用意した引き上げ案の内容はどのようなものでしたか。
［記者］
まず、給与以外に賃貸所得や配当などの副収入がある会社員に与えられている健康保険料の控除の恩恵を、2000万ウォンから1000万ウォンへ引き下げるというものです。控除額が減れば、その分だけ事業所加入者の負担が増えることになります。また、健康保険料の上限額と下限額をいずれも引き上げるという情報もありました。これに加え、日雇いで年2000万ウォン以上を稼ぐ場合、これまでなかった健康保険料を新たに賦課するという構想まで、報道が相次ぎました。
［アンカー］
政府がこうした内容を内部で検討したということですが、非公開の内容のはずです。どうして報じられたのでしょうか。
［記者］
はい、保健福祉部からは当惑したとの反応が出ました。健康保険政策の最高議決機関は健康保険政策審議委員会、略して健政審と呼ばれますが、先週の木曜日でしたね。30日の健政審の委員会開催に先立ち、小委員会に報告していた内容が外部に知られたのです。健政審は政府だけでなく、医療界や患者団体、労組、経営界など委員24名が集まって案件を審議しますが、審議もしないうちに政府が健康保険料を全方位的に引き上げるとの知らせが伝わり、会社員などの大きな反発を買いました。
［アンカー］
気になるのは、なぜ案件の上程を延期したのかという点ですが、保健福祉部は何と言っていましたか。
［記者］
保健福祉部は「より幅広い意見集約が必要だった」との公式見解を発表しました。しかしその内情をめぐっては、さまざまな言葉が飛び交っています。健康保険料は社会保険料ですが、事実上、租税の性格が強いですよね。最近、大統領室主導で総合不動産税と譲渡所得税の強化が推進される状況で、健康保険料引き上げのカードまで切れば国民の激しい批判を受けるだろうという懸念が働いた、との解釈が出ています。政治的な負担を意識したという話です。さらに、KOSPIが騰落を繰り返して5000台まで押し戻され、世論が良くないですよね。「国民の力」が株式市場の大暴落の責任攻勢を続け、李在明政権の経済ラインの更迭を求める、騒然とした状況も一役買っただろうとの観測です。保健福祉部関係者は「政府内部でも、もう少し意見集約を経ようという意見が出た」としつつ、「特定の事案のために延期されたのではない」と述べました。
［アンカー］
推進していた政策を突然引っ込めるのを見ると、先の「青年脱毛薬政策」の推進の時を思い起こさせるようです。
［記者］
はい、そのとおりです。政府は青年層を狙って脱毛治療の保険適用を推進しましたが、希少難治性疾患の患者などの激しい反対世論にぶつかりました。ついには予定していた対国民討論会を5日後に控えて電撃的に取り消し、一歩退かざるを得ませんでした。青年の脱毛だけでなく、介護費用の給付の段階的拡大、傷病手当の全国拡大の推進まで…
お金のかかることは実に多いのに…健康保険財政は2033年になれば枯渇します。当面は案件の上程を延期して速度調整に乗り出しましたが、保健福祉部としては健康保険料引き上げの議論を避けられない状況です。
ユン・ソンミョン／韓国保健社会研究院 名誉研究委員
「いずれにせよ、省庁が存在する以上、年金であれ健康保険であれ、（改革を）主導的に率いていかなければならないのではありませんか。これに然るべき時期に手をつけなければ、その分だけ大きな苦痛が来るほかない…」
保健福祉部は今月中に、健康保険料の賦課体系の改編議論を再推進する方針です。
［アンカー］
難題が一度に押し寄せたと見ることもできますが、いずれにせよ保健福祉部は健康保険財政の健全性を死守すべき主務省庁である以上、しっかりと軸を保たなければなりませんね。チャ記者、ありがとうございました。
チャ・ジョンスン記者（[email protected])
