（基礎年金の導入をめぐり、専門家の苦言に従うべきだと説いた当時のソウル新聞社説）

［社説］民生法案を顧みない議員を票によって審判すべきである（2014-02-22）

（中略）

それにもかかわらず、セヌリ党と民主党は選挙戦略にのみ血眼になっている。

基礎年金法は、選挙運動のカードとして活用し、あるいは政治的な応酬へと持ち込もうとする与野党の思惑によって、いつ処理されるのか見通しすら立たない。

基礎年金法における国民年金との連携の是非は、昨年後半から激論が交わされてきた事案であるにもかかわらず、与野党が今なお接点を見いだせずにいるのは、政略的な意図によるものと見るほかない。

専門家がさまざまな代替案を提示しているが、馬耳東風である。

一例として、国民年金と基礎年金を連携させない代わりに、「65歳以上に70%支給」の条項を本法から削除するか、

施行令または施行規則に盛り込む方策などを、

ユン・ソンミョン・韓国保健社会研究院年金研究センター長が去る14日付のソウル新聞を通じて苦言として呈したことがある。

与野党の極限的な対立は、地方選挙において互いに責任を転嫁し合い、高齢者の票をより多く得ようとする発想によるものではないかとの疑念を招くに十分である。

国会議員は法案によって語らねばならない。

政党政治の利害関係と、立法府の構成員としての役割は区別されねばならない。

選出された権力である立法府が、民生法案の処理においてすらその機能を発揮できないのであれば、有権者が票によって審判するほかない。

2013年当時「専門家の苦言に耳を傾けよ」と説いたソウル新聞社説（2013. 2