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年金研究会

(韓国経済TV)「自分の給料より年金のほうが多いって?」…若者の怒りが爆発した欧州(2026.11.14. 午後11:20)

2026.11.17

EU社会保障支出の41.5%が老齢年金…若年層の不満が拡散
国防費の増加・金利上昇で財政圧迫…年金改革も難航

欧州各地で高い生活費と公共サービスの悪化に抗議するデモが広がるなか、高齢層に集中した年金支出をめぐって世代間の対立が深まっている。

米ニューヨーク・タイムズ(NYT)は14日(現地時間)、欧州各国の財政負担が増すなか、若年層の住宅や教育などに投入する予算が不足していると報じた。

フランスとベルギー、ドイツ、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどでは、若者が街頭に出て住宅難と物価上昇、公共サービスの悪化に抗議している。

フランスの学生デモを支持するデータアナリストのセバスチャン・デュクロ(36)は「莫大なお金が退職者に流れている」とし、「正直、私の親のような人たちは年金の一部を譲るべきだし、そうできるのではないかと思う」と語った。

スペイン・マドリードの銀行員アレハンドロ・ロハノ(28)は、90代の祖父と祖母が自分より多くの年金を受け取っていると吐露した。

一方、数十年間郵便サービスで働いて引退したローラン・グランバルド(72)は「我々は一生働いてきた」とし、「それなのに今になって突然『(年金受給額から)もう少し差し引かなければ』と言うのか」と反発した。住居費をはじめとする生活費がすべて上がったことも指摘した。

欧州連合(EU)の統計機関ユーロスタットが去る6日に発表した暫定統計によると、2025年のEUの社会保障支出は5兆1830億ユーロで、前年より4.9%増加した。国内総生産(GDP)比は27.5%であった。

フランスのGDP比社会保障支出の比率は32.1%で、オーストリア(32.4%)、フィンランド(32.2%)に次いで3番目に高かった。EU全体の社会保障支出に老齢年金が占める比率は41.5%に達した。

これに加え、ロシア発の安全保障上の脅威と米国による欧州への防衛費増額圧力で、国防予算まで増えている。主要国の公的債務が累積した状況で、金利上昇に伴う利払い負担も大きくなった。

各国政府は年金の支給開始年齢を遅らせたり支出を削減したりする方策を推進しているが、反発は激しい。

デンマークは2040年までに年金の受給開始年齢を70歳に引き上げる計画である。フランスでは、エマニュエル・マクロン政権が2023年、法定退職年齢を62歳から64歳へ段階的に引き上げる年金改革を実施したが、大規模な反発が続いた。

結局フランスは今年9月から、退職年齢の引き上げと年金加入期間の拡大措置の一部の適用を2028年まで猶予した。

スペインは移民の流入を増やして労働人口を拡充する方式で福祉財源を確保しているが、移民もまた高齢化するという限界がある。

経済協力開発機構(OECD)は、スペインのGDP比年金支出の比率が2050年に17.3%に達すると見通した。現在より4%ポイント高い水準である。

世代間の政治的影響力の差も、対立を深める要因として指摘されている。若年層の人口は減る一方、中高年層と高齢層は投票や政党・労組活動を通じて政治的影響力を行使しているというのである。

スペインのシンクタンク、エサデ経済政策研究所のホルヘ・ガリンド所長は、これを「世代間の衝突」と規定し、若年層も政治的な声を上げられる有権者集団を形成すべきだと指摘した。

ただし、若年層と中年層からも年金削減に反対する声が上がっている。自分たちが引退した後に受け取る年金を守らなければならないという理由からである。

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マドリードで教員ストに参加したダニエル・ラモ(46)は、引退後に年金を受け取ることを期待しており、経済的に苦しいときに親の年金で助けてもらったこともあると語った。

マドリードの退職者エンカルナ・マティージャ(72)は、14歳から70歳まで働いた夫が受け取る年金でひ孫たちを扶養しているとし、「私たちが(家族の)セーフティネットだ」と語った。

この夫婦が受け取る年金は月2700ユーロ(約400万ウォン)で、スペインの月収の中央値より60%高い水準である。(写真=聯合ニュース)

チョ・ヒョンソク [email protected]

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